賃金構造分籍シンポ 11組合実例、人事評価ふれず ― 2026/07/23 11:58
【労働フォーラム】（20260709-94
賃金構造分析シンポ、11組合の実例運動前進、人事評価の議題なし
賃金構造の分析に関するシンポが7月9日に開かれ、連合、連合総研が雇用形態、正社員格差、人事、賃金制度改革と労働組合などについて報告した。①正規、非正規では同一賃金同一労働で手当、休暇、正社員化などの実例、②正規格差では時間、地域、職種、転居転勤など多様な正社員で複数賃金制度の実例。③組合は春闘だけでなく通年的な労使、経営協議で処遇改善実現を報告した。連合は春闘で中小、非正規の是正の数字が評価されているが、運動も見て欲しいと述べた。正社員格差では人事評価の実例も有り、イオン、NTT.安川電機など11の賃金制度も参考になる。正社員格差で人事評価の例と問題も触れた欲しかった。（鹿田勝一）、
JAｌ不当労働行為、都労委命令履行勧告上申書を提出 ― 2026/07/23 11:21
【労働フォーラム】（20260717―97
JAL不当労働行為中労委調査、会社は団交回避へ逃げ回る。JALに対し都労委命令履行勧告上申書
中労委のJAL不当労働行為第2回調査が7月７日に開かれた。会社側が6・30団交で組合の参加は15人とする事務折衝を理由も示さず会社都合というだけで突如言い始めた。組合は団交にはこれまでも15人以上が参加しており、事務折衝でなく団交を求め、決裂。 中労委では、会長がこれまでの団交参加人員を労使が出し合い、団交実現を求めた。都労委命令は会社に過剰解雇の人数を団交で説明するように命じており、会社は団交回避へ逃げ回っている。コンプライアンス反する不条理な対応だ。JHUは中労委に「JALに対し都労委命令履行勧告上申書」を提出した。これまで２例がある。JALの悪質性を示すものとなっている。（鹿田勝一）
最賃労使主張7項目､労働側は大幅引き上げ ― 2026/07/22 13:21
【労働フォーラム】（20260717―96
最賃審議の労使の主張、生計費か支払い能力か
最賃目安小委員会の第3回委員会が7月17日に開かれ、会長の公益委員が7点にわたり労使の主張を紹介した。労働側は①春闘の賃上げは５％超えを継続している。中東情勢で労使とも物価上昇影響しているが、最賃近傍の働く人には大きく響き生活は厳し、思い切って大幅引き上げ、物価、賃金、経済も上がる巡航軌道システムへ、②最賃はナショナルミニマムだが、最低生計費は物価分を賄えてない、賃金中央値の６割をめざす最賃引き上げを、③格差是正と労働力の流出防止へCランクの自主性と合わせ、目安が問われ、法定の発効法定を、④人手不足で最賃引き上げと雇用は両立している、⑤企業利益率は高く支払能力はあると述べている。 使用者は、①物価上昇、賃上げも継続し最賃引き上げは必要だ、②強制力のある最引き上げと労使の賃上げとは異なり、支払能力を、③中東情勢はコをスト増、価格転嫁厳はしい、④人手不足で防衛的賃上げ、最賃３要素では第４表の賃上げ、⑤目安あり方、発効日が問われ、地方が納得できる合理的理由をと述べている。（鹿田勝一）
連合スト権確立５００組合、来春闘要求へ質問も ― 2026/07/22 13:16
【労働フォーラム】（20260716―95
連合スト権確立500組合、賃上げ最終集計５％弱、
来春闘要求で「基準」「職場・地域にコミュニケーション重視も」と質問も
連合は７月１６日に春闘まとめを確認した。第７回集計(７月３日)は賃上げ16400円（５．０１％）、昨年比44円プラス（0.24ポイント減）である。ベアは11510円（3.50％）で昨年比217円減、020ポイント減。中小は平均賃上げ12866円（4.69％）、昨年比505円増、0.04％プラス。ベアも9840円（3、51%）、昨年比３72円増、0.02ポイント増と健闘。非正規は7501円、6・18％である。
会見では春闘まとめに関わり、「来春闘の要求では、物価ミニマムの「以上」をやめて、「基準」「目安」に変えてはどうか」「社会的対話」も中央、地方の政労使会議や連合アクションだけでなく、連合の労働運動未来に掲げている「職場、地域コミュニケーションの重視」も入れたらどうかなどの質問もだされた。２６春闘の事前スト権確立は約500組合･50万人と報告された。(鹿田勝一)
ラグビー新国際大会、日本1勝2敗 ― 2026/07/19 15:19
【労働フォーラム】（20260702-93
ラグビー新国際大会、日本勝つ 1勝2敗、初陣の明治大学の伊藤がsoとして活躍し ★新たなラグビー国際大会のネーションズ・チャンピオン大会初戦で日本はイタリアに27対.10で勝つ。★初陣の明治大学の伊藤がsoとして活躍し、今後が注目されている。2戦はイングランドに負け､★3戦は7月18日にフランスに４２対１５で敗退した。ラインアウトからモールでゴールヘ。背丈の低い日本には不利となった。（鹿田勝一）
労組と政治・憲法闘争、中間組織弱体化打開へ ― 2026/07/15 17:43
【労働フォーラム】（20260701-93
「労働組合はなぜ「護憲・平和」の課題に取り組むべきなのか」」 労組など「中間組織」の弱体化ネ打開へ 専修大学・兵頭敦教授講演
★「労働組合はなぜ「護憲・平和」の課題に取り組むべきなのか」と題して専修大学の兵頭敦教授が6月10日に全労連で講演した。長期にわたる実質賃金の低下の反面、企業の株主配や内部留保の増大など分配の歪み拡大とゆがんだ日本経済に触れ、「労働組合はもっと運動ヲ強めた法が良く、チャンスである」と提起した。 ★注目されたのは「今日の政治状況と労働組合」について、「政治的振幅は激化し、極右・排外主義勢力の伸長にたいして、左翼・労働者政党野低迷」に言及。その背景として、ヨーロッパ・ファシズムが台頭したときに「社会における個人の原子化」がみられ、中間集団、組織がバラバラにされたことがあったと指摘。今は長期にわたる新自由主義化の帰結として「社会における個人の原子化」が見られると指摘。時分の考えや利害を、他者と意見交換し要求とwして発言することや、政治や社会に反映され生活にフィードバックされるプロセスウを「自分とは関係ない」ととらえる人々が増加していると分析した。★その結果、選挙では投票率が低下し、大衆扇動型の政治家やポピュリストによる現状不満の吸収が見られる、民民主主義のかつてない危機と警鐘を鳴らした。
★民主的政治をシステムを支えるものは「職場・地域・学校など身近な社会単位での対話、要求についての合意形成ピロセス」とし、現代社会でそのような場を作る役割を果たせるのは労働組合であり、自由な論議を通じて集約し実現のため闘う組織として再生させるこが日本の民主主義の再建にとって喫緊の課題であると檄を飛ばした。
★「弱者利権」か「弱者保護」か 立教大学の木村忠正教授は朝日6月24日ンｵｲﾝﾀﾋﾞｭで総選挙有権者の投票行動を分析し、「弱者利権」を批判した参政党、維新の会、自民党で多く、「弱者保護」の共産、れいわ新選組は苦戦。この対立軸が政党選択の分水嶺の日藤一つになったいると分析。背景に格差の拡大を上げ、トマ・ピケチィに指摘のように資本主義の状態であり、「中流の終わり」「国民総中流的な均等を前提にしたモデルの解体」であり、「失われた30年で剥奪感を抱く人々」を「社会の校正メンバーを包摂した新しい生活者像」の高時刺、「多様で分厚い中間層」を創り出し、富に偏在を前提に、富を生み出し、分配を実現するかの問い直しがひつヨだ」と提言している。 アメリカでは格差に拡大に対してm富裕層への増税や住宅、交通、生活などへの公的支援を鶴寿するニューヨクのマガティ市長野当選など社会民主主義政治勢力が州予備選で当選してきているのも注目される。（鹿田勝一）
JAL株主総会へ都労委命令守れ、JHU ― 2026/07/06 19:49
労働フォーラム】（20260623-91 JAL株主総会参加者に解雇争議の早期全面解決訴え、JHUなど 超党派国会議員の赤坂社長宛「争議解決要請書」のビラを受け取る株主たち
★日本航空（JAL）の株主総会が6月23、都内で開かれ、ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労組）やJAL争議の全面解決をめざす実行委員会などは、総会に参加する株主に超党派国会議員による「早期に争議解決要請書」の★ビラ配布や横断幕を掲げ、総会会場前で集会を開催した。 行動で目立ったのは、6月16日に超党派国会議員21名が連名で赤坂社長宛に提出した「日本航空は早期に争議の解決を」とする要請書のビラを受け取る株主が多くみられたことである。要請議員は自民、立憲、共産、社民、無所属など6党会派である。またビラには、6月中旬までに展開された北海道から九州までの全国統一行動の写真35点もカラーで紹介され、解雇争議解決の支援運動の広がりも示された。 ★集会では、総会参加者にＪＨＵの山口委員長をはじめ、全労連、全労協の地方組織などが、「争議は13年も続いている。JALの不当解雇解決に協力を」「必要性のない解雇が判明している」「ものいう組合つぶしは許さない」「争議解決無くして安全なし」「人権を守るように言ってもらいたい」などと訴えた。参加者は66人で、組合旗は各参加組織や全労連女性部の幟旗もはためいた。 株主総会はこれまでと異なり、争議団や支援者株主には誰も発言指名させない異常な運営。最後に一人の争議団員が取締役、監査役選任の議案に対して動議を出し、いつまでも争議を解決しない役員に対し抗議と解決するまであきらめないとする決意を表明した。 総会で発言指名されなかったＪＨＵ組合員や争議団、支援者らは怒りを表明するとともに、「質問させないないことは、会社側の弱みの裏返しだろう」「超党派国会議員の解雇解決要請が株主総会で公表され、赤坂社長の対応が問われると困るからではないか」「全国統一行動など不当解雇解決の運動の広がりを恐れているのではないか。運動を強め、JAL争議勝利まで頑張ろう」などの決意表明が相次いだ。 昨年の総会で赤坂社長は、社内２労組との解決方向を表明し、その後、「業務委託」で労使合意し２労組は争議終結した。しかし、いまだにＪＨＵや争議団など35人の被解雇者は納得できず、乗務職復帰と損害を補償する解決金を要求して争議は続いている。 ★JHUは都労委にJALと国交省の不当労働行為の救済申立を行い、超党派21人の国会議員の争議早期解決要請書や、学者ら144人の全面解決要請声明も出されている。最高裁は「憲法28条違反、労組法7条違反の不当労働行為」として違法な整理解雇と断罪。ILOも4次にわたり解決勧告を行っている。ＪＡL争議は終わっていない。解雇争議の早期全面解決へＪＡＬには「ジャスティス」が求められている。 （ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL闘争レポート75号】
最賃改定審議始まる、高市抑制に生計費、国際で打破を ― 2026/07/02 15:42
【労働フォーラム】（202606２６―91
最賃改定審議始まる、高市世間の抑制打破へ、生計費、国際水中到達を
２０２６年度の最賃改定審議会の目安小委員会が６月２６日から始まり、改定水準と格差是正、実施時期が焦点となる。昨年は過去最高の時給６６円（６，３％）増の１１２１円となり、全都道府県で初めて１０００円を超えた。今年は高市首相が、石破前首相の「２０２０年代に１５００円」を」、「３０年代前半」に先延ばしを決定。打開へ生計費と国際水準は大きな武器となる。イギリス２７１７円、ドイツ２５５７円フラン、フランス２２６７円、。米ワシントン州y２７７１円ン、実施時期も昨年１０月から翌年３月まで分散したが、人材流出防止競走となる地域別最賃の矛盾であり、、全国一律最賃への合理性を裏付けている。影影響も２７．７％中小で働く人の４人に一人に及び、賃上げに波及する。産別、単組、地方一体の最賃闘争が求められている。（鹿田勝一）
全労連２６春闘中間総括、追い上げ評価、要求提出に喝 ― 2026/07/02 15:36
【労働フォーラム】（20260624―90
全労連26春闘中間総括、追い上げ初回プラス2150円、「要求提出55･8％」に喝！
★２６春闘の中間総括を行う全労連の単産・地方代表者会議が6月24日に開かれ、秋山議長は昨年プラス回答につて「よく頑張っている」と評価した。★黒澤事務局長は昨年を上回った回答を春闘の特徴としつつ、イラン情勢などで物価は上昇し、実質賃金のプラスは今年も厳しいだろうとの見方を示した。 ★第７次集計(６月４日)は加重平均で10,211円（3･23％)と昨年比1,874円増で、29年ぶりの高い水準である。初回回答への上積みも昨年比2105円(0･49％)と上昇し、追い込み効果を発揮している。非正規の時給は50･7円(5･37％)で昨年比5･8円増である。★黒澤事務局長は要求提出組合が55･8％(登録3320組合中1298組合)に触れた）て触れて、「少なすぎまいか。すべての組合の要求提出へ向け今からでも要を。来春闘にも関わり、夏、今秋へ要求を」とした。檄を飛ばした。全労連結成３７年の歴代事務局長の中でも厳しい叱咤激励とも言える。★要求提出のバラツキは全倉運（４１組合）の100％から、JMITUの72･8％、医労連54･9％、自交総連49％などである。ストはJMITU、医労連、生協労連、全印総連など8産別１８９組合(8・3%)が全国ストを実施した。
〇産別スト効果 産別ではＪＭＩＴＵが平均１万３３９７円(4･29％)で昨年比１６００円増を獲得。医労連は平均賃上げ８９９４円（2･77％）だが、5月調査から２２５０円プラスへ追い上げている。 産別からは「ストを構え６月に入り単純平均で１万円超え」(医労連)★、「３人の役員が３０人の組合員全員と一人１人の対話を重ね２８年ぶりにストを実施し、１万円賃上げ。ストで妥結の歯止めを初めて設定した。憲法署名は10万筆をめざし憲法ストも提起する」(生協労連)、「生計費にもとずく要求でスト学習も行い5万円の賃上げ」(全農協労連)、「5割の支部分会が5ケタ回答。組織拡大でも一人組合員だが青年層６０人を拡大、年齢、職が近いことわ生かす」（JMITU)、「最低生計費調査を県の最賃審議会に資料として今年も採用」(愛労連)などが報告された。★「県の中小支援で一人７万円、４３万人、２８億円を決めた」(宮崎)なども報告された。 〇憲法スト提起 ７月開催の定期大会では高市政権の「改憲発議」などに対して、」「憲法を絶対に守りぬく」として、２７春闘と結合して「憲法全国スト」を提起する方針だ。安部政権下の2025年「戦争法反対スト」に継ぐ政治的なストとなる。（鹿田勝一）
対談「高市暴政と労働運動のあり方」 ― 2026/06/29 17:14
【労働フォーラム】（20260619―89）
「高市政権の暴走と民主主義の危機―労働運動はどうあるべきか」
ジャーナリスト・青木理氏と棗一郎弁護士（日本労働弁護団）が対談
★国家情報会議成立と労働運動に関わりフリージャーナリストの青木理氏と棗一郎弁護士が6月19日、「高市政権の暴走と民主主義の危機―労働運動はどうあるべきか」をテーマに対談を行った。★今後、国家情報会議法で広範な市民運動や労働運動の監視・情報収集の根拠となるのかどうか、運動への影響などで対話。スパイ防止法とセットで論議されており、★戦前の例では法が制定されては遅く、今ならまだ潰せると提起。★両氏とも「労働組合は平和、民主主義の擁護者であり、頑張らなければならない」と強調した。（鹿田勝一）
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