鹿田勝一 労働フォーラム　blog

航空各社の客室乗務員でつくる客乗連と「航空の安全・いのちと人権を守る会」は、東京でシンポジウム「フライト中に倒れ、死亡した客室乗務員～いのちと人権、航空の安全を共に考える」を開催した。提言では、客室乗務員を保安要員の専門職とする国のライセンス制や、十分な休憩保障、差別のない賃金制度、対等な労使関係などを提起した。
シンポでは、全日空で過労死した客室乗務員の労災認定を求めている遺族が「航空業界の労働実態を知っていただき、妻の尊厳を守りたい」と訴えた。参加者からは航空の安全・人権での労働組合の役割が強調された。（詳細は連合通信２０２３０４０１参照）

日本では初めての労働協約の休日3県への広域拡張適用をゼンセンの組合が実現させ、協約史に新たな歴史をつくった。家電量販店大手のヤマダデンキユニオンとデンコードユニオンで、青森、秋田、岩手の大型家電量販店の年間休日を111日以上とする地域拡張適用を申し立てた。法定休日105日を上回り、年末年始休暇の活用としても働く人から喜ばれている。地域では、コジマが適用対象となるが、既に114日となっている。ゼンセンの組織拡大で３県のカバー率は8割。未組織労働者への労働条件改善の波及と企業の公正競争に資することになる、19年にも茨城で実現させている。労組法18条は地域の同種の労働者の大部分に適用とされ、今後、県、市町村、職種での活用も検討されている。

23春闘でもＵＡゼンセンは、連合より高い６％（ベア４％）を要求し、86組合の「満額」回答を含め、全体の３割が実質賃金を確保している。「長期停滞の賃金ベクトル転換の分岐点、チャンスの春闘」に挑戦し、産別統一闘争の強みを発揮している。

JAL青空チャンネルで、解雇争議の早期全面解決訴え


JALの不当解雇撤回を求めているJAL被解雇労組は4月21日、組合の放映番組「JAL青空チャンネル」の第14回目を放送した。山口宏弥委員長とゲストにジヤーナリストの鹿田勝一氏、韓国サンケン労組支援の尾沢たかし事務局次長が出演。最高裁も断罪しているJALの違憲・違法の不当労働行為による解雇・組合つぶし解決への支援拡大と、早期全面解決は会社にとっても得策などの発言が相次いだ。「JAL青空チャンネル」はユーチーブで自由に観られる。これまでに新聞記者、弁護士、学者、国会議員、支援者、争議団・組合員などが出演し、不当解雇解決を世論に訴えている。