全労連評議委員会、21経労委報告批判、大手金属より先行へ ― 2021/01/25 13:56

全労連は21春闘ヘ向け1月20、21日にと評議委員会を開き、賃上げ2万5000円や山場を連合大手金属より1週間早い3月10日回答、11日ストとする方針を決めた。
あいさつした小畑議長は、21経団連報告について、ベア、定昇、最賃とも抑制し、新自由主義的な方向を打ち出していると批判した。
討論では、愛労連は「トヨタが春闘に冷水かけることは許せない。連合愛知と最賃で初めて懇談」と報告。「春闘ビラを自治体窓口に配置」(埼玉)「組織拡大で成果」(沖縄)、「16年ぶり増員国会請願が採択」(全労働)、「最賃で前進」(福岡、京都)、「コロナ署名で政策実現」(大阪、三重)、「福祉向上と賃上げで春闘ストをたたかう」(福祉保育労)など運動の前進が相次いだ。
黒澤事務局長は、提案とまとめで「金属大手の企業内春闘を打開し、賃上げの相場をつくリ、流れを変えよう」と強調した。
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