鹿田勝一 労働フォーラム　blog

新宿の「コロナ被害相談村」の実態がまとめられた。連合、全労連、全労協、反貧困ネットなど有志ボランティアで開かれ、１月2日までの3日間で相談者は347人。年齢は10歳から80歳におよび、最大は40代の75人。性別は男性２７９人,女性62人。相談の種類は生活171人、食事67人、仕事44人、住所33人、借金9人、医療6人など。外国人はベトナム、エチオピア、香港、ロシアナなど２３カ国であった。08年の年越し派遣村と比べ、年齢、相談内容など、コロナ被害が広範囲にわたり、セーフティネットの脆弱さを露呈しているのが特徴だ。

コロナ非常事態宣言によりシフト勤務で労働時間がカットされ、収入減分の休業手当支払いを求めて交渉していると、大手ラーメン店「一風堂」のアルバイト店員が1月13日の記者会見で訴えた。非常事態宣言で１月後半から、勤務時間が午後11時から8時までとなり、勤務日数も週２～３日となり、約5万円も減収し生活苦に直面。会社はシフト未確定分は所定労働時間ではないとして休業手当を払わず、3人が青年ユニオン飲食業分会に加盟して交渉中だ。 国は、シフト削減分も、企業側が休業手当を払えば雇用助成金の対象になるとしているが、大手企業ではシフトカット分は払っていなところもある。分会は制度改善を政府にも求めていくと語っている。