鹿田勝一 労働フォーラム　blog

「コロナ被害相談村」が1月2日まで東京・新宿大久保公園で開設され３日で337人が訪れた。12月29日が58人､30日124人、1月2日155人と日毎に増加。年齢は20~80歳で男性274人、女性57人、外国人など広範。コロナ禍で職を失い、金なし、住まいなしで、食料支援や生活保護、住居紹介、就労支援などを行った。 ボランティアは延べ350人で、連合、全労連、全労協、労働弁護団、反貧困ネットなど40組織を超える幅広いネットワークを形成。棗弁護士は「コロナ禍は続き、相談村のネットワーク継続し、公助の出番であり、いい社会をつくろう」と提言。呼びかけた全国ユニオンの鈴木会長は「さまざまな潮流の組織の結集を」と継続した行動を提言した。相談村にはナショナルセンタートップも参加して激励・支援。連合の神津会長は「一人で悩まなくていいと、解決へ発信する重要な取り組み」と述べ、全労連の小畑議長は「支援し、問題を可視化し政府に対応を求める重要な取り組み」と発言し、全労協の渡邉議長もあいさつした。労働３団体トップの参加は０８年リーマンショック派遣村以来の歴史的な取り組みであり、労組、市民など40組織を超える幅広いネットワークの継続支援が期待されている。