日本労働年鑑100年を読む、戦前から戦後労働運動 ― 2020/07/04 15:57
日本労働年鑑100年を読む。法政大学大原社研の「日本労働年鑑2020年版」(6月25日発行)。創刊が大正8年（1919）で、2019年(令和元年)の労働社会運動を収録した2020年版は年鑑100年（戦時下で発行できない年があり通巻では90集）。特集を組み戦前の厳しい労働者状態と労働運動から戦後の政労使関係の変化を収録。45集(1975年)を区切りとしているため、その後の春闘変質や労戦再編は収録されていない。年鑑では1964年、65年刊の特集版「太平洋戦争下の労働運動」「労働者状態」」が名著。現在でも9条改憲阻止や戦争法反対運動で参考になる貴重な書籍である。
連合。働き方見直し71項目で成果。ベアは中小健闘 ― 2020/07/08 13:56
連合は7月6日、20春闘の最終集計を発表した。注目は、働き方見直しでなど24課題71項目で成果を集約。同一労働同一賃金では有期など非正規の賃金改善や諸手当、労働条件全般など8項目36件。テレワーク導入も4件ある。賃上げは1･90％で3年ぶりに２％割れ。ベアは1000人以上の1498円(0･49％)に対して、100人未満は1606円(0･71％)で、獲得額・率とも大手を上回り、健闘が目立っている
最賃影響率、神奈川32％など上昇 ― 2020/07/11 17:39
最賃影響率が上昇し、神奈川では32･5％で働く人３人に一人の賃上げに連動（時給1011円）する。北海道23･9％、三重18･2％など。全国平均は16･3％。最賃データー４表では今春の中小賃上げは1.2％で昨年－0･1％と同水準だ。最近の最賃は春闘賃上げ率を上回り、政府公約の３％台である。コロナ景気後退打開へ格差是正と政府公約実現が問われる。
コロナ禍でも全労連春闘健闘、昨年プラス、産別闘争強化 ― 2020/07/13 15:09
コロナ禍でも全労連春闘が健闘している。ＪＭＴＩＵは産別スト、団交で賃上げ率は昨年プラス。愛知労連はベアゼロ批判のトヨタ総行動やコロナ労働相談で経営者協会からも関心がもたれている。賃上げ最終集計は6235円(2･12％)で、昨年より317円プラス(0･07％増)。規模別では100人未満が昨年プラス737円と奮闘。非正規の賃上げでも時給26･8円(昨年比0･20％増)で均等待遇などでも前進している。
最賃、連合会長が従来水準を表明 ― 2020/07/17 15:13
最賃の改定目安審議が大詰を迎えるかで、連合の神津会長は7月16の会見で労使の隔たりは大きいが、コロナ対策でも最賃改訂の流れを止めてはならないと指摘。質問で中小、パートの低い賃上げ資料への対応や改定の相場観について、日本の最賃は先進国でも低く、毎年改定が必要であり、これまでの3％程度(政府公約)を下げる必要はないとの見解を表明した。
アマゾン・ジャパン労組が不当処分に勝利審判 ― 2020/07/20 14:08
世界的なネット通販会社で結成した全国ユニオン・東京管理職ユニオンの「アマゾン・ジャパン労働組合」7月16日に会見し、東京地裁の労働審判で会社による支部長不当懲戒分は無効とする勝利審判を勝ち取ったと報告した。Amazonは世界的にもコーチングと称する人事改善プラン（ＰＩＰ）で従業員の５％を降格減給としているとされている。労働審判では支部長に対する降格減給も無効年、減額賃金の遡及支払いも命じた。会社は地裁に提訴し裁判闘争となるが、日本ではＰＩＰに対して労働側勝訴の判決もある。
最賃､16年ぶりに改訂目安示さず、安倍公約守らず ― 2020/07/23 15:41
20年の最賃は16年ぶりに改訂目安が示されず、7月22日、異例の答申
となった。背景には安倍首相がコロナで「中小の厳しさ・雇用優先」を早々と提起し、最賃審議会で厚労省や審議会会長（公益）、経団連が安倍発言を引用。審議では経営側の「凍結」と、連合労働側の「引き上げ」が対立し、公益委員会見解で経営側への満額回答となった。安倍首相の公約である20年までに最低800円（現行プラス10円、早期に平均1000(現行901円)、毎年３％程度引き上げの公約に背く答申。しかも春闘で健闘した中小、非正規の成果の波及を断絶する蛮行だ。
連合は「きわめて遺憾「との談話を発表した。
全労連は「企業に甘く、労働者に痛みを押し付け、最悪の答申、まったく無策」との見解を出している。
最賃目安は03年に０答申、04年に目安を示さず、09年は13都道府県で7～9円の目安を答申。今回は04年以来16年ぶりの異例答申となる。なお目安審議が継続・休会などで5回に伸びたのは、6年ぶりである。
イギリス、ドイツ、韓国などはコロナ禍でも１～11％最賃アップ。日本の最賃は低い上に据え置き0回答。コロナ禍だからこそ内需拡大へ最賃アップが求められているにも関わらず、企業優先・暮らし無視の安倍流・新自由主義的最賃政策。中小支援策を強め、政策転換が課題。地賃審議で奮闘が望まれる。
コロナ禍、焼き鳥屋ガンバル ― 2020/07/30 22:14
焼き鳥屋で有名な東京浜松町の秋田屋でもついに、コロナ対応でテ－ブル越しに、フェーリドｼｰﾄ。異例に、そうですねと苦笑い。50年間の苦節の付き合い。乗り越えましようと店に働く人と。
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