全労連第91回メーデー、多彩にネット配信 ― 2020/05/01 17:08
全労連は5月1日、コロナ対応で初めて第91回メーデーをネット配信し、労働3団体では、一番、内容のあるものとなった。小田川議長は主催者あいさつで、コロナ危機は市場万能論が原因であり、軍事費や内部留保を暮らしと雇用、社会保障、教育への転換を強調し、運動の成果もあげた。宣言では改憲発議阻止へ市民と野党の共闘で安倍政権退陣を呼びかけた。他団体のメーデーと異なり、決意表明として医労連、最賃運動など4団体や全労協議長、共産党、海外からは米、仏、伊、韓国のナショナルセンターなどの連帯ビデオメッセージも寄せられた。機材トラブルで開会は1時間40分遅れ、１時間配信。最高試聴者は1135人。昨年は2万8千人が参加している。
全労協第９１回メーデーネット配信、駅頭宣伝も ― 2020/05/01 17:47
全労協などの日比谷第９１回メーデーが5月1日、全水道会館で行われ、コロナ対応で発のネット配信を行い、他団体と異なりＪＲ駅頭アピールも行った。あいさつした国労東京の鎌田委員長はコロナ対策で労働者や市民の生活擁護へ国、自治体の責任を指摘し、改憲発議阻止へ市民、野党の壮大なたたかいを呼び掛け、JAL不当解雇撤回も訴えた。メーデーアピールでは、戦争国家反対へ安倍政権打倒を打ち出した。全労協の渡辺議長がガンバローの音頭。30分の式典で視聴者は172人。
５・３憲法集会を発のネット配信、総がかり行動など ― 2020/05/03 18:49
「平和といのちと人権を！」掲げた5・03憲法集会が国会正門前で開かれ、コロナ対応で初めて全国にオンライン配信された。主催は総がかり行動などで、あいさつした高田健氏や法学者の浅村むつ子さん、小田川全労連議長らがコロナ救済の強化や改憲発議阻止と安倍退陣をアピール。立憲４野党もメッセージを寄せた。会場にはソーシャルスタンスを意識しつつ、プラカードなどを持った約100人が参加。昨年は最高の６万5000人が参加。11月には大がかりな憲法集会の開催検討も提唱された。
五月つつじと風車、コロナ異変と荒川土手 ― 2020/05/05 15:28
荒川沿い浮間舟渡の白躑躅と風車。心なごむ5月の風物詩。荒川土手は例年のＧＷより9割合多い人々がジョギング、ウオーキング。外出自粛のコロナ異聞である。
コロナ禍と神田駿河台 ― 2020/05/06 14:50
コロナ緊急事態宣言が５月31日まで延長(当初は5月6日まで)された。安倍首相は「おわび」と「責任の痛感」を表明したが、「補償なき休業要請、外出自粛」は変えてなく、地方が独自に動き始めている。神田駿河台界隈も閑散。大学は休校、書店・古書店も休業、ナショナルセンターの連合会館は臨時休館。外出自粛で喫茶店、映画ロケの居酒屋、焼酎屋なども店を閉めたままだ。中には手書きで「自粛」と書き、抗議を表明している店もみられた。
上野アメ横も閑散、マスクを街頭販売 ― 2020/05/09 17:55
外国人に入国規制と国内の外出自粛・休業要請にみまわれている上野・アメ横。かつて見られたアジア系の多数の外国人観光客の姿はなく、全体に人出もまばら。マスクを街頭販売している店も数軒あり、中国製がほとんどだ。値段はやや高めであり、買っている人は少ない。欠陥アベマスクは5月8日でまだ４％の配布にとどまり、昼間の行灯にならないか。
コロナ電話相談、組合効果で解決も ― 2020/05/12 13:41
コロナ解雇・雇止めなどは「10年前のリーマンショックの年越し派遣村より大きく変わり深刻な事態だ」と、全労連はコロナ労働相談ホットの実体を報告。９５２件の電話相談には解雇（93件）をはじめ、休業補償、賃下げなど深刻。非正規雇用が53％と多いが、リーマンショック時は派遣切りが中心だったが、今回は正規雇用も29％を占めていることだ。
全労連の労働相談で組合効果では、飲食店で働くパート労働者が突然解雇され、4人が組合に加入して交渉して解決した（奈労連）。ホテルで働くアルバイトは勤務時間が一方的に下げられ、賃金が大幅に低下。組合に加入し短くされたシフト分の賃金を不利益変更として請求(京都総評)。４月採用の直前に採用取り消しとなり組合に加入して金銭解決で妥結(和歌山労連)など組合効果を発揮している。
全国医師ユニオンや医労連などが要請していたコラナ感染の医師などに対し、厚労省に原則としれ労災補償の対象になるとの通達を実現させている。
検察改定法案と修正案で野党ライブ記者会見 ― 2020/05/13 14:38
検察庁改正案と修正案に関する緊急記者会見が5月12日、ライブ配信され、40分間で8589人が試聴した。出席は野党の立憲、国民、共産、社民の党首と維新ら5人。司会は津田大介氏。４党首は内閣による違法な手続きによる黒川東京高検検事長(63歳)ら検察庁幹部の定年延長は検察を内閣の下部化し、検察に独立と三権分立に反すると主張。コロナ危機下で火事場泥棒的なやり方をやめ、内閣判断の停年延長部分を削除する修正案を提起した。一方、維新の会は審議手続きを問題としつつも、法案論議の推進を主張した。600万人ツイターデモについては、維新を除き、コロナで大きな集会が出来ないなかで、声を上げ政治を動かいしており生かしたいと評価した。
総がかり行動は同日、東京検察庁改正案新宿で「検察庁改正案は撤回を」と街頭宣伝した。
元検事総長ら14氏が検察法案反対表明し、記者会見 ― 2020/05/16 12:19
検察庁改正案に対する反対意見書を元検事総長の松尾氏、元最高検検事の清水氏が5月15日、記者会見し、「内閣による検察幹部の定年延長は政治権力の介入であり、検察の組織を弱体化して時の権力に意のままに動く組織に改編させようとする動き」と批判。「法に反した閣議決定による定年延長とその法制化は三権分立に反した憲法違反として反対」を表明し、「国会議員、法曹人、国民の阻止へ向けた行動の期待」を呼びかけた。新聞で現検事総長と東京高検検事に「辞任すべき」と提言した堀田力・元法務省官房長ら14人の連名である。
検察は公安検事、経済検事などがあり、起訴権を独占する体制擁護の公権力機関だ。その権力内部ＯＢ幹部からの安倍政権批判として極めて異例であり、注目される。最近は裁判所も政権よりの判決が目立ち、検察までも「政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺ぐ」ことになれば、まさに民主主義の危機である。言論、集会、労働争議なども政権によって弾圧も強まりかねず、その兆候も見られる。労働運動も阻止行動へ動きべきだろう。連合は5月15日、「法案の強引な審議と成立」に抗議の談話を発表した。
安倍首相またもウソ、黒川氏と会っていた、法案採択延期 ― 2020/05/18 22:49
検察庁法案で黒川東京高検検事の定年延長の閣議決定と後い法改正が違法とされていることに関連して、安倍首相は「2人であったことはない、多くの方が誤解している」と述べている。ところが、各紙の首相動静によると、2018年12月11日午後黒川氏と個別に面会した記録が存在していた。首相判断で検察幹部の定年延長で、しもべにできる三権分立の否定の悪法だ。
「桜を見る会」では、弁護しなど500人は安倍首相を被告人として公選法、選挙資金規正法違反で東京検察に告訴。さらに特捜検事ら38人が法案反対を表明した。
ツイッターﾃﾞﾓは8日から15までの７日間で1000万。国民の怒りの世論が法案採択断念においこんだ。内閣による検察幹部の条項削減へさらなる運動が課題。モリカケ、桜疑惑などデウソを重ねている安倍首相。終わりの始まりが始まったと言われている。
検事幹部ｏｂの「朕は国家であるという亡霊」「法が終わるところ、暴政が始まる」「法案反対に阻止行動」の訴えの意味は大きい。権力内部からの安倍政権批判である。
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