労働審議会で初のインタバル休息時間論議 ― 2014/10/01 16:14
新たな労働時間制度を議論している労政審・労働条件分科会が 9月３０日に開かれ、２つの新たな規制が労働側から提起された。一つは１日の労働時間の上限規制として初めてインタバル休息（１１時間）の導入、第２は命、健康は労使自治に委ねるべきではなく、法的規制の上での労使協議を提起したこと。インタバル休息はＩＬＯ、欧州や日本の一部で実施さているが、審議会での議論dナーマは初めてであた、今後か注目される。
審議会では残業代、休暇取得など国際水準より悪い労働時間制度をめぐる労使の対立がみられたが、年休まとめ取りへの使用者の義務化、労働基準監督官の増員などで公労使とも一致した。
派遣法案阻止へ初のパソナ攻め 雇用アクション ― 2014/10/09 17:23
派遣法再提出への抗議と廃案を掲げて１０月８日、全労連、全労協など雇用共同アクションは初めて人材派遣大手のパソナ攻めを行い、１００人が参加した。会長は竹中平蔵氏で政府の各種諮問会議で労働規制緩和を主張。全労連の小田川議長、全労協の遠藤副議長らは「利益誘導行為の政府委員から手を引け」と糾弾した。
日弁連が集団的自衛権行使反対デモ３０００人 ― 2014/10/09 17:52
日弁連は１０月８日、東京で集団的自衛権行使反対の集会と銀座デモを展開し、「たたかう日弁連」を印象づけた。参加は弁護団、市民、組合など３０００人。村越日弁連会長が人権擁護のため戦争反対と平和を訴え、元内閣法制局長官らも立憲主義の危機を訴えた。全国５２の弁護士会も反対しているq
全労連が憲法全国キャラバン・スタート ― 2014/10/12 10:30
全労連は１０月１０日、憲法全国キャラバンのスタート集会を行った。小
田川議長は「集団的自衛権行使反対や労働法制改悪阻止へ安倍政権打倒を」とアピール。北海道、自治労連、医労連が決意を表明。全国キャラバンには全国で 1万人が参加し、11月２９日の東京大集会に結集する。日弁連や主婦連、商工団体にも共同を呼びかけた。 連合も全国で労働法制改悪阻止キャラバンを展開している。
田川議長は「集団的自衛権行使反対や労働法制改悪阻止へ安倍政権打倒を」とアピール。北海道、自治労連、医労連が決意を表明。全国キャラバンには全国で 1万人が参加し、11月２９日の東京大集会に結集する。日弁連や主婦連、商工団体にも共同を呼びかけた。 連合も全国で労働法制改悪阻止キャラバンを展開している。
反貧困全国集会で怒り・安倍暴走阻止も ― 2014/10/14 17:10
反貧困全国集会２０１４が１０月１２日・東京・中野で開かれた。毎年、
実施しているが、全国の反貧困ネートワークが交流するは初めて。首都圏青年ユニトン・学生ユニオンや女子高生サポートセンター、もやい、契約労働者労組のシンポには２５０人が参加。貧困が日雇い、ホームレス、派遣から、高齢者、高校生、子供まで拡大していることを告発。残業ゼロ、解雇自由、派遣拡大による貧困化阻止へ安倍政治の暴走阻止も訴えられた。
年金者一揆に決起 ― 2014/10/17 21:23
年金切り下げ反対署名の１５万５２００筆を壇上に積み上げ、安倍やめろ！と、年金者組合は１０月１７日、東京・日比公園で年金者一揆に決起し３５００人が参加した。主催者や全労連の小田川議長が年金切り下げ反対と高齢者医療改悪反対へ、安倍政権の打倒を呼びかけた。
連合が実質賃金割れ要求 ６０年間で異例 ― 2014/10/20 17:40
連合は２０１５春闘へ向け、１０月１７日に実質賃金割れ要求討議案を確
認した。ベア２％（定昇２％除く）だが、物価は３％上昇しており、実質賃
下げとなる。記者会見でわたしは「春闘６０年で実質賃金割れのナショナルセンター要求はなく、異例だ。悪政インフレに連合が加担することにならないか。あげることを検討しないのか」と質問した。
消費増税にる物価上昇もについても、古賀会長は「福祉など国民全体が負担するものを、経営側に要求していいのか」と答弁。神津事務局長は「物価の見方、消費増税、景気、底上げてなど総合的判断したベストの要求。妥結結果にむすびつけることが大事だ」と答えた。
連合総研が内部留保還元提言 ― 2014/10/23 16:54
２０１５春闘へ向けて連合総研のフォーラムが１０月２１日に開かれ、企
業の貯蓄超過となる内部留保の問題にメスをいれた。「賃上げで内部留保の還元を訴えたい」と幹部は語る。パネラーの脇田首都大学教授も内部留保の賃上げ還元を訴えた。０４連合白書以降、内部留保の問題分析は珍しい。
派遣法案廃止へ連合、全労連、全労協が同時行動 ― 2014/10/23 17:02
派遣法案の廃案へ向け１０月２２日、連合、全労連、全労協、弁護団の院内同時行動が展開された。連合集会には３００人が参加し、民主党も出席全労連と全労協などの雇用共同アクションには１００人が参加し、共産党社民党などが出席した。７組織が決意表明を行った。３団体とも生涯派遣で低賃金、解雇しやすい派遣法案の廃案で一致。安倍政権の打倒も訴えられた
労働審議会で労働者代表制、管理監督職など論議 ― 2014/10/28 17:07
新たな労働時間制度を議論している労政審・労働条件分科会が１０月２８日に開かれ、労働者代表制・管理監督職、週４時間特例の存否などが論議された。
労働者側は過半数代表組合がない場合の労働者代表制について直接無記名選挙の法文化を求めた。経営側は周知徹底でよいと主張。管理監督職についても労働者は「名ばかり管理職」の解消へ法的規制を求め、経営側は慎重対応を主張した。
欧米の労働時間の資料をめぐって、労働側はフランスの上限規制などに触れ、日本も長時間労働の短縮へ残業の上限規制などを法律で規制をと主張した。
全労連と全労協の雇用共同アクションは厚労省前で集会を開き、約７０人が参加。全労連の野村副議長、全労協の中岡事務局長が８時間制の崩壊阻止を訴えた。連合も集会を開いた。
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