鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　世界７０カ国同時の「オキュパイ　モンサント」に連帯して日本でも９月
１８日（火）、初めて東京銀座の日本社前でＴＰＰ反対行動が展開された。
主催は毎火、官邸前行動の市民団体で１５０人が参加した。　　　　　　　
　モンサントは世界最大の遺伝子組み換えアメリカの多国籍企業で日本では経団連会長の住友化学とも提携。実行委員会の内田聖子さんは「食べ物、農業、仕事、医療などを支配しようとするＴＰＰと推進する多国籍企業に反対を」と呼びかけた。シュプレヒコールや告発の寸劇、歌などパワフルな抗議行動となった。参加者はその後、官邸前行動に参加し、５００人の規模とな
った。

　日航の株再上場を前日にした９月１８日、ＪＡＬ不当解雇撤回原告団は全争議の解決を掲げて初の銀座デモを行った。緊急行動に８０人が参加。数寄屋交差点でデモをみていた人は「解雇反対闘争は知らなかった。安全が問題」と語る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日航はパイロット８１人、客室乗務員８４人の指名整理解雇を強行。原告団は東京高裁で不当解雇撤回を求めているほか、不当労働行為裁判など５つの争議裁判を抱えている。ＩＬＯは日本政府に解決交渉を勧告しており、原告団は「日本政府と日航がＩＬＯ勧告を受け入れてこそ、国際的に信頼をえられる」と日航にコンプライアンスの順守を迫っている。　　　　　　　　　　　　　
　日航の整理解雇の狙いは、「整理解雇の４要件」を形骸化とあわせ、会社更生を期にたたかう組合の客乗とパイロット、機長組合の弱体化へ向けた組合の中心的役員の排除と組合つぶしにあるとする国会質問に対して、「いわれるとおり」とする参考人の答弁もある。　　　　　　　　　　　　　　　
　控訴審では、不当労働行為で多くの裁判闘争に携わった宮里邦雄・日本労働弁護団会長や上條弁護士なども加わり、ＪＡＬの組合つぶしと弱体化の究明などを展開することになっている。高裁、日航、政府に対する支援の拡大を原告団は訴えている。