JAL株主総会で「解雇争議の早期解決」訴え、JHUなど ― 2023/07/01 14:57
日本航空（JAL）の株主総会が6月23、都内で開かれ、ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労組）やJAL争議の全面解決をめざす実行委員会などは、総会に参加する株主に超党派国会議員による「早期に争議解決要請書」のビラ配布や横断幕を掲げ、総会会場前で集会を開催した。
行動で目立ったのは、6月16日に超党派国会議員21名が連名で赤坂社長宛に提出した「日本航空は早期に争議の解決を」とする要請書のビラを受け取る株主が多くみられたことである。要請議員は自民、立憲、共産、社民、無所属など6党会派である。ビラには、6月中旬までに展開された北海道から九州までの全国統一行動の写真35点もカラーで紹介され、解雇争議解決の支援運動の広がりも示された。集会は66人で、組合旗は各参加組織や全労連女性部の幟旗もはためいた。
株主総会はこれまでと異なり、争議団や支援者株主には誰も発言指名させない異常な運営。最後に一人の争議団員が取締役、監査役選任の議案に対して動議を出し、いつまでも争議を解決しない役員に対し抗議と解決するまであきらめないとする決意を表明した。
昨年の総会で赤坂社長は、社内２労組との解決方向を表明し、その後、「業務委託」で労使合意し２労組は争議終結した。しかし、いまだにＪＨＵや争議団など35人の被解雇者は納得できず、乗務職復帰と損害を補償する解決金を要求して争議は続いている。
JHUは都労委にJALと国交省の不当労働行為の救済申立を行い、超党派21人の国会議員の争議早期解決要請書や、学者ら144人の全面解決要請声明も出されている。最高裁は「憲法28条違反、労組法7条違反の不当労働行為」として違法な整理解雇と断罪。ILOも4次にわたり解決勧告を行っている。ＪＡL争議は終わっていない。解雇争議の早期全面解決へＪＡＬには「ジャスティス」が求められている。
行動で目立ったのは、6月16日に超党派国会議員21名が連名で赤坂社長宛に提出した「日本航空は早期に争議の解決を」とする要請書のビラを受け取る株主が多くみられたことである。要請議員は自民、立憲、共産、社民、無所属など6党会派である。ビラには、6月中旬までに展開された北海道から九州までの全国統一行動の写真35点もカラーで紹介され、解雇争議解決の支援運動の広がりも示された。集会は66人で、組合旗は各参加組織や全労連女性部の幟旗もはためいた。
株主総会はこれまでと異なり、争議団や支援者株主には誰も発言指名させない異常な運営。最後に一人の争議団員が取締役、監査役選任の議案に対して動議を出し、いつまでも争議を解決しない役員に対し抗議と解決するまであきらめないとする決意を表明した。
昨年の総会で赤坂社長は、社内２労組との解決方向を表明し、その後、「業務委託」で労使合意し２労組は争議終結した。しかし、いまだにＪＨＵや争議団など35人の被解雇者は納得できず、乗務職復帰と損害を補償する解決金を要求して争議は続いている。
JHUは都労委にJALと国交省の不当労働行為の救済申立を行い、超党派21人の国会議員の争議早期解決要請書や、学者ら144人の全面解決要請声明も出されている。最高裁は「憲法28条違反、労組法7条違反の不当労働行為」として違法な整理解雇と断罪。ILOも4次にわたり解決勧告を行っている。ＪＡL争議は終わっていない。解雇争議の早期全面解決へＪＡＬには「ジャスティス」が求められている。
AIロボット導入で初の労使集団協定、介護クラフトユニオンなど ― 2023/07/05 15:51
AIロボット導入で初の労使集団協定、介護クラフトユニオンと事業者45社
ＡI（人工知能）やロボットなどの職場導入について労使の集団協定が締結された。日本では初めてのテクノロジー導入の集団!協定とみられる。締結は、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンと介護施設事業者45社。
集団協定の記者会見は6月30日、組合と労使関係のある法人でつくる「介護業界の労働環境向上を進める労使の会」で実施。内容は13条で、テクノロジー導入目的を「従業員の負担軽減やサービスの質の向上とし、処遇改善と社会的地位の向上」としている。
個別労使協定でなく、集団協約としたことについて、業者側のケア21の依田会長は「介護業界は人員不足で労働条件をよくしないと人は来ない。介護報酬の引上げともかかわり、組合との対立でなく、ともに業界向上が重要だ」強調。麻生介護サービスの栁社長は「一企業でなく、業界全体をよくしていくこたが大事だ」と述べた。
組合の染川会長は「2000年の組合結成当初から企業を越えた賃金など欧州型の産別協約と未組織労働者への波及をめざしているが、まず労使で一致する課題での集団協約の締結」と展望を語った。協約締結率は78％（対象58法人）に達している
組合アンケートでは、介護従事者は「テクノロジー導入で人員削減」とのイメージを抱いており、今回の集団協約は「人員削減はしないとの意味も込めている」と語った。
これまでに労使集団協約は「有期労働契約の組合員の雇用安定」「安全衛生」「介護業界の労働環境向上」「ハラスメント防止」「ご利用者虐待防止」など6課題で締結している。
ＡI（人工知能）やロボットなどの職場導入について労使の集団協定が締結された。日本では初めてのテクノロジー導入の集団!協定とみられる。締結は、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンと介護施設事業者45社。
集団協定の記者会見は6月30日、組合と労使関係のある法人でつくる「介護業界の労働環境向上を進める労使の会」で実施。内容は13条で、テクノロジー導入目的を「従業員の負担軽減やサービスの質の向上とし、処遇改善と社会的地位の向上」としている。
個別労使協定でなく、集団協約としたことについて、業者側のケア21の依田会長は「介護業界は人員不足で労働条件をよくしないと人は来ない。介護報酬の引上げともかかわり、組合との対立でなく、ともに業界向上が重要だ」強調。麻生介護サービスの栁社長は「一企業でなく、業界全体をよくしていくこたが大事だ」と述べた。
組合の染川会長は「2000年の組合結成当初から企業を越えた賃金など欧州型の産別協約と未組織労働者への波及をめざしているが、まず労使で一致する課題での集団協約の締結」と展望を語った。協約締結率は78％（対象58法人）に達している
組合アンケートでは、介護従事者は「テクノロジー導入で人員削減」とのイメージを抱いており、今回の集団協約は「人員削減はしないとの意味も込めている」と語った。
これまでに労使集団協約は「有期労働契約の組合員の雇用安定」「安全衛生」「介護業界の労働環境向上」「ハラスメント防止」「ご利用者虐待防止」など6課題で締結している。
路地探訪 弥生式土器発掘の地 ― 2023/07/09 16:15
弥生式土器発掘ゆかりの地記念碑
弥生式土器発掘ゆかりの地記念碑を訪れる。
東京大学の学生３人が明治17年（１８８４年）に弥生の向ヶ丘貝塚から縄文土器とは異なる壺を発見し、その後、貝層や土器などが発見され、地名にちなんで「弥生式土器」と名づけられ、つくられた時代を「弥生時代」と呼ぶようになった。文京区言問通の東大農学部と工学部の境にある。
弥生式土器発掘ゆかりの地記念碑を訪れる。
東京大学の学生３人が明治17年（１８８４年）に弥生の向ヶ丘貝塚から縄文土器とは異なる壺を発見し、その後、貝層や土器などが発見され、地名にちなんで「弥生式土器」と名づけられ、つくられた時代を「弥生時代」と呼ぶようになった。文京区言問通の東大農学部と工学部の境にある。
最賃目安小委員会45年ぶり公開、影響率19･2％上昇 ― 2023/07/14 17:40
中賃目安省委員会45年ぶりに公開、最賃影響率19･2％に上昇
最賃目安第2回小委員会が7月12日、新橋の航空会館で開かれた。公開は1978年の現行目安制度以来、初めてで45年ぶり。全労連などが求めてきた運動の成果といえる。
労働側の連合は物価高騰に見合う実質賃金を強く意識した改定と地域間格差の是正、欧州の水準（平均賃金の60％）より低い日本（同41％）の引き上げを主張した。
経営側の経団連は「政府の引き上げ方針（1000円）、格差是正は認める」と述べつつ、中小経営は厳しく、支払能力の重視を主張した。
公益側の委員長は「引き上げでは労使一致している。今後、水準と格差是正の審議を」と述べた
公労、公経の別々会議は非公開とされ、再び小委員会全体が開かれ、報告がズーウム併用で開かれた。
政府諮問の平均1000円、（39円、4％）の攻防とみられている。
最賃影響率は１９・２％で働く人の５人に１人の賃上げに影響。神奈川は26･7％、大阪24･6％など賃上げへの影響は過去最高へと高まっている。
最賃目安第2回小委員会が7月12日、新橋の航空会館で開かれた。公開は1978年の現行目安制度以来、初めてで45年ぶり。全労連などが求めてきた運動の成果といえる。
労働側の連合は物価高騰に見合う実質賃金を強く意識した改定と地域間格差の是正、欧州の水準（平均賃金の60％）より低い日本（同41％）の引き上げを主張した。
経営側の経団連は「政府の引き上げ方針（1000円）、格差是正は認める」と述べつつ、中小経営は厳しく、支払能力の重視を主張した。
公益側の委員長は「引き上げでは労使一致している。今後、水準と格差是正の審議を」と述べた
公労、公経の別々会議は非公開とされ、再び小委員会全体が開かれ、報告がズーウム併用で開かれた。
政府諮問の平均1000円、（39円、4％）の攻防とみられている。
最賃影響率は１９・２％で働く人の５人に１人の賃上げに影響。神奈川は26･7％、大阪24･6％など賃上げへの影響は過去最高へと高まっている。
最賃審議ヘ1500円、全労連、全労協，市民が共同 ― 2023/07/16 17:44
最賃1500円へ行動、全労連、全労協など
最賃改定審議で1500円の引き上げを掲げ、全労連、全労協などが共同行動を展開している。
目安省委員会が開かれた7月12日には，会場前で全労協の渡辺議長や全労連公務部会が「政府答申の1000円は低く、1500円を」と訴えた。参加者は３０人。７月１４日には厚労省前で、全労連の黒澤事事務局長らが全国一律1500円を訴え、7月15日には新宿で市民連携を含め約500人が最賃パレードを行った。
JEC連合大会、「満額」含め初の共闘効果､24春闘ヘ継承 ― 2023/07/19 13:32
JEC連合大会、初の産別内共闘で「満額」含め春闘成果、２４春闘ヘ継承
JEC連合は札幌で定期大会を7月13日に開き、２３春闘の成果と２４春闘構想も論議した。酒向清会長は２３春闘について「30年ぶりの賃上げ水準を実現したが、多くの仲間に広げ、一過性でなく継続していくことが必要だ。来年春闘が重要であり、一体感を持って臨んでいこう」と述べた。
大会前の記者会見で、JEC連合の23春闘春闘では三菱ケミカルが先行し、でベア１０４２３円（定昇込み１７５０１円｡5･25％）の満額回答を獲得。産別も初めて化学、石油、セメントなど6部会の「共闘会議」を設置し、3回の会議で産別内の相場形成と波及を追求。満額回答は東ソーのベア１３６００円（定昇込み20897円。6･83％）をはじめ関西ペイント、日本触媒などが満額獲得している。産別のベア平均は9138円で昨年比６７０４円プラス、平均賃上げは15335円で昨年比7357円と２倍のプラスとなっている。部会では、化学50組合のうち45組合（90･％)がベア）を獲得、中小一般３８組合のうち24％組合(63.2％)がベアを獲得している。
ベア獲得要因としては、物価高騰と人出不足をあげ、闘い方ではこれまでの部会にとどまらず、産別結成以来の「共闘会議」による共闘効果と産別一体感と書てり、２４春闘につなげたいと語っている。
大会では、今後のエネルギー政策について、「産業の将来像と環境とどう両立さるか、考え方を整理する時期だ」としている。
職場活動を強化ヘ、闘争バージョンアップヘ全労連 ― 2023/07/21 12:59
『職場活動』強化,全労連が闘争バージョンアップ
全労連は今後の運動方針の重点課題として、「たたかう労働組合のバージョンアップ」を継続し、新たに「職場活動・職場闘争の強化」を提起する。黒澤事務局長が7月13日の会見で明らかにした。職場闘争を原点に「強い単産・地方・地域組織」「強い全労連」をめざす方針だ。全国一律最賃の法改正実現へ24春闘ではストを含む「最賃ビッグアクションデー」も構想。公務員賃金の大幅引き上げヘ「社会的な賃上げ闘争」も展開する方針である。
連合が運動担い手不足打開へ、芳野会長が出前対話活動 ― 2023/07/22 14:45
連合運動方針で運動の担手不足打開へ、芳野会長が産別、地方へ「出前対話活動」
連合の芳野会長は7月21日の会見で、次期運動方針案で「運動の担い手不足の打開へ人材の確保・育成」に関して、記者が現状と打開を質問。会長は産別、地方への「出前対話活動」でだされている意見などを方針に反映させたいと語り、組合活動では「共稼ぎ世帯の増加や男性の育休取得促進なども踏まえ、活動のあり方を見直す必要もある」と述べた。
「出前対話活動」は既に地方9ブッロクを終わり、構成組織では中執産別以外からスタートさせている。運動の担い手の高齢化に対する若手育成の必要性や職場の組合活動家不足で産別・地方へ人の派遣が困難になっていることなどが出されているもようだ。また職場の多忙化や会社の成果主義による役員の成り手不足の傾向も指摘されている。
これまでの連合トップリーダーは、古賀会長が2015年に47地方792人のニューリダーとの総対話活動を行い、職場活動の危機と打開を報告書にまとめている。神津前会長も産別・地方の活動家との対話をまとめ、「地方は運動の宝庫」と語っている。
次期連合方針での「運動の担い手不足の打開へ人材の確保・育成」への実態や活動強化への取り組みが注目される
連合23春闘ベア「実質賃金マイナス」と初公表 ― 2023/07/23 15:16
ベアは「実質賃金マイナ」と最終見解、連合23春闘まとめ。
連合は「２３春闘のまとめ」を７月２１日の中執で確認し、ベアについては「実質賃金マイナ」と最終見解を明記した。これまでベアは水準のみ公表して、評価は先送りしていた。
まとめでは「実質賃金の反転はできたか」の項目を設定。最終ベアは2･12％となり、22年度の物価は3･2％、5月速報など足元の物価上昇も賃金の伸びを上回つており、「実質賃金はマイナスとなっている」」と明記。「次年次以降も賃上げを継続し、中期的に実質賃金を向上させていく必要がある」としている。
芳野会長も会見で「３０年ぶりの高水準を維持しとしつつ、「十分に改改善しない須業種や、物価に押し負けている面もあり､24春闘など今後も賃金改善を継続していくことが肝心だ」と述べた。
連合は２３春闘で、長期低下の野実質賃金の反転と世界から見劣りする賃金水準の改善、分配構造の転換を掲げていた。
会長組合は「ベアゼロ」
★ 会見では記者から、芳野会長が単組委員長を兼任するＪＵＫＩ労組（ＪＡＭ）の回答結果を問われ、「海外需要が厳しく、ベアができない状況だ。春闘が高水準の中、組合員は悔しい思いをしており、来年以降も賃上げを継続していく」と語った。
最賃900円台、４７円(5･5％）、実質賃金確保主張、労働側 ― 2023/07/24 15:44
最賃最低でも900円以上、４７円（5･5％)引き上げ主張、労働側連合委員
連合の仁平総合政策総合局長は7月21日の会見で記者から最賃改定を聞かれ、20日の第3回目安小委員会で現行より47円引き上げ最低でも900円台になるように主張したことを明らか宇にした。政府諮問の平均1000円でなく、誰でも1000円以上を目指しており、そのメッセージをこめているという。最低は沖縄など10件の853円であり、47円､5･5％の引き上げである。根拠として、物価は後半4％上昇し、10月からエネルギー関連で１％程度上昇と予測し、５％程度と推定。連合集計でパート賃上げは5･1％であり、地域ではAランクよりも、B、Cリンクの賃上げが高いと指摘し、低い地域の最賃引き上げが重要だとの見解を示した。
★目安小委員会では、会長が2回目の小委員会で労使委員の発言を要約紹介。労働側は実質賃金に確保を重視し、経営側は引き上げを認めつつも、支払能力重視を主張している。
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