鹿田勝一 労働フォーラム　blog

日本航空（JAL）の株主総会が6月23、都内で開かれ、ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労組）やJAL争議の全面解決をめざす実行委員会などは、総会に参加する株主に超党派国会議員による「早期に争議解決要請書」のビラ配布や横断幕を掲げ、総会会場前で集会を開催した。
行動で目立ったのは、6月16日に超党派国会議員21名が連名で赤坂社長宛に提出した「日本航空は早期に争議の解決を」とする要請書のビラを受け取る株主が多くみられたことである。要請議員は自民、立憲、共産、社民、無所属など6党会派である。ビラには、6月中旬までに展開された北海道から九州までの全国統一行動の写真35点もカラーで紹介され、解雇争議解決の支援運動の広がりも示された。集会は66人で、組合旗は各参加組織や全労連女性部の幟旗もはためいた。

株主総会はこれまでと異なり、争議団や支援者株主には誰も発言指名させない異常な運営。最後に一人の争議団員が取締役、監査役選任の議案に対して動議を出し、いつまでも争議を解決しない役員に対し抗議と解決するまであきらめないとする決意を表明した。

昨年の総会で赤坂社長は、社内２労組との解決方向を表明し、その後、「業務委託」で労使合意し２労組は争議終結した。しかし、いまだにＪＨＵや争議団など35人の被解雇者は納得できず、乗務職復帰と損害を補償する解決金を要求して争議は続いている。
JHUは都労委にJALと国交省の不当労働行為の救済申立を行い、超党派21人の国会議員の争議早期解決要請書や、学者ら144人の全面解決要請声明も出されている。最高裁は「憲法28条違反、労組法7条違反の不当労働行為」として違法な整理解雇と断罪。ILOも4次にわたり解決勧告を行っている。ＪＡL争議は終わっていない。解雇争議の早期全面解決へＪＡＬには「ジャスティス」が求められている。