鹿田勝一 労働フォーラム　blog

労働フォーラム【2021年１０月５日　火】 JHUが国交省前で解雇解決要請行動 宣伝カー、初の幟旗はためかせ、抗議行動に72人参加 「国交省はJAL165人の解雇解決の指導責任を果たせ」とJAL被解雇労働組合（JHU）は10月4日、国交省前で抗議要請行動を展開した。国交省が組合の団交申し入れに対して9月30日、「JALの整理解雇は個別企業の問題であり、行政が対応するのは適切ではないと」口頭回答したことに対する抗議と解雇解決への指導責任の追及である。 山口宏弥JHU委員長は「JALの人員削減を含む更生計画に国交省は指導監督を行っている。国交相の関与した大量解雇に対し使用者責任が問われている」と強調した。さらに前田（元）国交相が12年4月、JAL解雇事件について国会で「会社での解決を見守り、指導もしたい」と答弁していると指摘し、「争議は11年目となっている。国交省は国会約束を守り、JALの解雇争議の解決を指導すべきだ」と責任を追及した。 支援組合からは国労東京支部、神奈川連絡会、東部全労協など8組織がJAL不当解雇の早期解決へ国交省の指導責任を追及。行動にはこれまで最高の72人が参加した。初めて宣伝カーが繰り出され、「JALは解雇争議を解決せよ」を標したJHUで初めての幟旗もはためかせた。 JAL争議支援行動は京都、神奈川、東京など各地で広がりを見せている。またJAL不当労働行為の第3回都労委審問も10月19日に予定されている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL解雇闘争レポート52号】