鹿田勝一 労働フォーラム　blog

文科省の前川・前事務次官は4・10、｢首相案件｣とされた加計学園問題や講演調査について、「国勢の私物化、政治の介入」と問題を指摘下。国公労連のシンポで450人が参加し、学者、記者など4人がパネリスト。国公交労連は「公正で民主的な公務員制度確立」の提言を紹介した。

連合ホ－ラムは4・10、働きかた改革法案に対して修正案を提起した、残業代ゼロ制度の削減、インターバル休息の義務化などである。民進、希望、立憲民主が提起。神津連合会長が世論の力で成立めざすとあいさつさした。

青年、学生のＳＦＴ（構成員100人），未来公共などと市民連合、総がかり行動など5組織は4・12、国会会館で｢安倍内閣の総辞職を求めるステートメント｣を発表した。国会前では全労連、平和ホーラム､全労協など1200人が安倍政権打倒参加を開いた。