鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　残業代ゼロ制度の是非をめぐって、 1月29日の労働政策審議会は労使が真っ向から対立し、平行線となった。しかし、厚生省は導入の方向でまとめる方向を示し、財界・政府よりを鮮明にした。　　　　　　　　　　　　　　
　労働側は管理職は深夜労働が規制されながら、新労働時間制では、24時間どんなに働いても「時間外、休日、深夜割り増し手当がゼロ」となるのは問題だと導入に反対を表明し、「インタバル休息、残業の上限規制」の新設を主張した。「時間でなく、成果で評価される賃金」についても、すでに導入されているとして理由にはならないと反発した。　　　　　　　　　　　　
　新制度は、年収1075万円を払えば、８時間以上働かせても使用者は刑罰も罰金もなくなる制度は、労基法を破壊させる悪法にほかならない。　　　　
　全労連、全労協の雇用アクョンは審議会前のホテル前で反対の集会を開催
した。