連合の実質賃金割れの要求案で賛否2014/10/31 17:09

 
連合の2015春闘中央討論集会が10月30~31日に開かれた。要求案は定昇2%を別に、ベアは2%以上。消費増税込みで物価は3%上昇しながら、要求は物価を下回り、春闘60年で実質賃金割れの労働団体要求は初めての異例事態だ。実質賃金も春闘後も3%マツナスがつづいている。  
                                  
 討論では、自動車総連とJR総連が賛成した。一方、ゼンセンは14春闘のベア1%を上回ったの評価しつつ、消費増税と財政再建、経済の好循環のためも「安定的な実質賃金の向上を」と、物価3%上昇をふまえた要求の検討を求めた。中小金属のJAMも「2%以上」に格差是正分なとの明確化をと表明した。                            
                                  
 連合の要求について問題を指摘したい。連合は要求根拠として、「物価の見方、消費増税、景気、底上げてなど総合的判断した」としている。   
1、物価以下の要求では、最初から実質賃金以下の要求となり、悪性インヤレに加担することならないか。                    
2、個人消費の落ち込みで内需不振・景気後退となり、デフレ打開・経済の好循環につながらないのてないか。                  
3、すべての組合がベア要求のミニマムとして、2%としているが、ナアョナルセンターとしては実質賃金確保へ物価ミニルムとして 3%をせってすべきではないか。                           
4、14春闘のながれをけいしょうし、「安定・継続したちんあげ」という
が、物価以下の要求では「不安定・継続賃上げ」にならないか。     
5、上げ幅だてでなく、水準いうが、水準設定はない。しかも絶対額でも物価上昇でめべり賃金いとなっており、実質賃金確保は必要だろう。 
6、消費増税を要求にいれないと、物価上昇との整合性がとれなく
なる。可処分所得で政策闘争というが、具体的要求をどうするか不明。しかも85年、97年の消費増税になかった理屈となる。           
 税抜き実質賃金とはどういうことか。実質賃金は物価との関係である
7、春闘60年で、これまて要求根拠としてきた「物価上昇分」をカバーしないたとになり、労使交渉でも悪影響は必至だ。今後も物価要求はしないのか ナアョナルセンターが要求のびんの蓋にあらないか。    
                                  
要求設定では生活重視し、組合員の賃上げの切実さはに答え、内需拡大への社会的役割をはっきすべきだろしう。