鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　新たな労働時間制度を議論している労政審・労働条件分科会が１０月２８日に開かれ、労働者代表制・管理監督職、週４時間特例の存否などが論議された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　労働者側は過半数代表組合がない場合の労働者代表制について直接無記名選挙の法文化を求めた。経営側は周知徹底でよいと主張。管理監督職についても労働者は「名ばかり管理職」の解消へ法的規制を求め、経営側は慎重対応を主張した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　欧米の労働時間の資料をめぐって、労働側はフランスの上限規制などに触れ、日本も長時間労働の短縮へ残業の上限規制などを法律で規制をと主張した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全労連と全労協の雇用共同アクションは厚労省前で集会を開き、約７０人が参加。全労連の野村副議長、全労協の中岡事務局長が８時間制の崩壊阻止を訴えた。連合も集会を開いた。