鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　最賃改定へ向け中央最賃審議会が 7月 2日、開かれた。自民党政権復帰後の初めての最賃改定。審議会には民主政権の長妻大臣の出席以來、 3年ぶりに自民党の田村労働大臣が出席し、「最賃引き上げ」を諮問した。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　安倍政権も最賃引き上げを掲げている。春闘で財界 3団体に報酬引き上げを要請したが、拒否された。最賃は公労使 3者構成だが、政府の権限と主導で引き上げが問われている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
労働側は政労使合意だった時給 800円、1000円をめざし、６都道府県では生活保護との乖離解消をめざしている。東北、沖縄など低いランクを引き上げ、格差の縮小もめざしている。政府の最賃引き上げムードに対応する取り組みの強化が問われている。