中坊公平さんを偲ぶ会 連合評価委で尽力 ― 2013/07/03 15:57
弁護士だった中坊公平さんを偲ぶ会が7月1日、東京で行われ、弁護士をはじめ、学者、労働組合、政党、訴訟当事者など約100人が参加した。
中坊さんは労働運動との関わりでは「連合評価委員会」(座長・中坊氏。他6人)の報告書を03年9月に発表し、連合だけでなく当時の労働界に衝撃をあたえた。「大企業組合は解雇、賃下げでも怒らず、労使協調に浸り、緊張感がない」「中小運動の強化」「正規だけでなく非正規重視の運動」「企業別組合の弱点を克服し、産別組織化も」「不条理とたたかう組合」てどを提言した。ロードマップも連合で策定した。
また司法制度改革では連合の高木会長と連携して、初めて「労働審判」を創設した成果も大きい。
参加者は労働組合からは高木元連合会長、南雲連合事務局長、小出元連合副会長、久保田連合副理事長、逢見ゼンセン会長などが参加した。
連合評価委報告から10年。中小共闘、非勢センターなとに実現したが、他の課題と残したまま。高木氏は「中坊さんは連合野恩人」と語っている。
最賃引き上げへ審議開始 3年ぶり厚労相出席 ― 2013/07/04 16:46
最賃改定へ向け中央最賃審議会が 7月 2日、開かれた。自民党政権復帰後の初めての最賃改定。審議会には民主政権の長妻大臣の出席以來、 3年ぶりに自民党の田村労働大臣が出席し、「最賃引き上げ」を諮問した。
安倍政権も最賃引き上げを掲げている。春闘で財界 3団体に報酬引き上げを要請したが、拒否された。最賃は公労使 3者構成だが、政府の権限と主導で引き上げが問われている。
労働側は政労使合意だった時給 800円、1000円をめざし、6都道府県では生活保護との乖離解消をめざしている。東北、沖縄など低いランクを引き上げ、格差の縮小もめざしている。政府の最賃引き上げムードに対応する取り組みの強化が問われている。
マスコミ9条の会 安倍改憲討論集会開く ― 2013/07/09 17:16
マスコミ9条の会は7月6日、東京の明治大学で「安倍改(壊)憲で、
日本はどうなる」をテーマにした討論集会を開き、130人が参加した。
高橋哲哉(東大教授)が「安倍改憲による立憲主義否定」の危険性を指摘した。雨宮処凛(作家)が「貧困青年が自衛隊募集に応じている。自衛隊は究極の貧困ビジネス」「いまの貧しい青年には『破壊願望『がある」などを報告し、平和的生存権や集会・結社の自由の擁護を訴えた。コーディネーターの桂敬一氏は「安倍改憲に対するマスコミ報道の弱さ」を指摘した。
私見だが、安倍改憲は、条文改憲とあわせ、すでにデモ規制、言論抑制、日米共同訓練、新防衛大綱などで改憲への足場を築いてきており、労働運動、市民運動、平和運動などは96条、9条改憲阻止を視野にしつつ、具体的な運動展開が問われていると思う。運動に敏感がなく、情勢に遅れていないかとうか、検証が必要だろう。
電機大会 危機感表明 ― 2013/07/12 14:35
電機連合の大会が7月8日、横浜で開かれ、有野委員長が「職場に支持されない労働運動は崩壊」と危機感を表明した。さらに総括答弁で「(大敗した民主党政権で)組合も政権与党の支援として何か忘れている」とのべ、社会の不条理とたたかい、働くこと、国民との共感ある運動を呼びかけた。
電機連合は春闘ではベアを放棄し、一時金も単組ばらばら、中小春闘も昨年より回答組合の減少なと産別統一闘争の空洞化の危機に直面している。 リストラなどで組合員も1万人減少し、総選挙ではパナソの大臣経験者を落選させ、今回の参院選で東芝も苦戦という。
新方針では産別統一闘争のミニマム、政策目標なと区分するが、大手単組の役割を免じて、産別統一闘争のこうたいにならないか。大会議論でも疑問が表明しされた。
「職場に支持されない労働運動は崩壊」とは、電機本部の春闘ベア放棄やリストラ、国民要求に背を向けた民主党と労組支援のあり方の反映ではないか。今後の対応うみたい。
私鉄大会 春闘ベア・護憲・脱原発へ ― 2013/07/15 17:03
私鉄総連の大会が 7月10~11日、東京で開かれ、春闘ベア要求や個別交渉の是正、自民党の憲法改悪草案反対、脱原発、交通政策などで35人が発言し、旧総評産別を色濃くにじませる大会論議となった。藤井委員長が私鉄総連の委員長あいさつで初めて「過去には、私鉄の組合は定昇制度と必要なし」とした経緯もあるが、現状を踏まえ、組合員の定着率を考えれば、通年的に交渉し、定昇制度などの確立が重要」との見解を表明した。
私鉄の賃金水準も2000年から低下し続けている。藤井委員長に発言の真意を聞くと、「私鉄総連には賃上げは力でかちとるとの意識が強い。発言はベア要求を前提に,定昇制度の確立にふれものて、4~5年前からいっている。経団連も今春の経労委報告で査定定昇を認めており、組合としても査定チェック体制は必要だ。将来の賃金カーブ上昇が不明だと、組合員の定着率にも影響している」との見解を語った。大会でも定昇問題の是非が論議がされた。
連合では中小金属が定昇制度の確立を呼びかけている。私鉄もかわったものである。連合としてベア要求の設定が求められるところだ。
労ペン 中国の労働関係を聞く ― 2013/07/20 17:27
日本労働ペンクラベは 7月18日、明治大学の石井知章教授と「中国における労働NGOの現状と課題」についてヒャリングを行った。特に農民工組織と出稼ぎ労働者組織が焦点。2011年で沿海部を中心に 2億5000万人に達し2800万人が中華全国総工会に加盟している。殆どが非正規であり、外資系企業での格差是正などが大きな課題。NGOには団交権がなく、労働組合の工会との独立性と連携が課題となっている。
職場の組合運動強化 サービス連合大会 ― 2013/07/20 17:56
ホテル・レジャー・観光、航空貨物などでつくるサービス連合は 7月19日
大会を開いた。大木会長は安倍政権の解雇の金銭解決などを批判。運動では「職場の労働運動の復活」を訴えた。最近の連合産別大会では電機など含め職場組合活動の停滞への危機感が共通して訴えらサているのが特徴だ。
古賀連合会長 選挙敗退後、規制緩和阻止へ運動 ― 2013/07/24 16:45
連合の古賀会長は7月22日、参院選の民主大敗について「覚悟していたが、きわめてションキングな結果」と述べた。敗因は「国民の信頼がもどっていない」と指摘し、連合として生活改善と2大政党制き向け、民主党に提言すると述べた。また、組織内候補9人のうち3人が落選(ゼンセン、基幹労連、郵政)したことにつては「残念」と語った。
さらに巨大与党の政策運営を注目するとともに、「これ以上の労働規制緩和は認めるわけにはいかない。政治もあるが、地域、職場で社会運動を展開し、志を同じくするものと社会的うねりをつくりだてすことが問われる」との見解を示した。記者会見では、政労使協議については「野党、与党とも政労使会談はやり、雇用戦略円卓会議もあった。まだ政府から聞いてなく、どういう政策かなどを聞いてから態度をきめる」と表明した。労働規制緩和反対で社会運動のうねりついては、全労連、全労協とは結成のいきさつもあり「すぐ運動はかんたんではない」と述べつつ、かつて小泉構造改革時代の解雇金銭解決や残業代ただ、派遣、最賃、労働時間など組織の違いをみとめつつ、同時行動して、阻止したことなど「すべてを否定してい」と、同時多発行動は否定してい見解を示した。
組織内候補の落選については「選挙だけきりはなしでなく、労働運動として、組織の対話が必要であり、足腰をつよくしていかなけれはならない」と述べた。それにしても賃上げ放棄の電力、自動車、電機リストラが当選していることを、どう説明するのか。
古賀会長は5月24日から入院加療し、2カ月ぶりの復帰会見。その間、選挙は南雲事務局長が全国をまわっていた。
さらに巨大与党の政策運営を注目するとともに、「これ以上の労働規制緩和は認めるわけにはいかない。政治もあるが、地域、職場で社会運動を展開し、志を同じくするものと社会的うねりをつくりだてすことが問われる」との見解を示した。記者会見では、政労使協議については「野党、与党とも政労使会談はやり、雇用戦略円卓会議もあった。まだ政府から聞いてなく、どういう政策かなどを聞いてから態度をきめる」と表明した。労働規制緩和反対で社会運動のうねりついては、全労連、全労協とは結成のいきさつもあり「すぐ運動はかんたんではない」と述べつつ、かつて小泉構造改革時代の解雇金銭解決や残業代ただ、派遣、最賃、労働時間など組織の違いをみとめつつ、同時行動して、阻止したことなど「すべてを否定してい」と、同時多発行動は否定してい見解を示した。
組織内候補の落選については「選挙だけきりはなしでなく、労働運動として、組織の対話が必要であり、足腰をつよくしていかなけれはならない」と述べた。それにしても賃上げ放棄の電力、自動車、電機リストラが当選していることを、どう説明するのか。
古賀会長は5月24日から入院加療し、2カ月ぶりの復帰会見。その間、選挙は南雲事務局長が全国をまわっていた。
自民に白紙委任否定 全労連参院選談話 ― 2013/07/25 15:35
全労連は7月22日、参院選結果について談話を発表した。自民勝利、民主後退、第3極不振、共産議席増加と法案提出権獲得などにふれつつ、「自民に白紙委任を与えたものではない」と表明。安倍自公政権の悪政に異議を申し立て、憲法、平和、雇用まもるため総力をあげてたたかうとしている。
全労協が参院選見解 安倍首相の暴走許さず ― 2013/07/26 13:55
全労協は7月24日、参院選結果について機関紙に見解を発表した。自民勝利について、比例得票率は投票率0・52×0・43%=0・22%であ
り、労働者・国民の民意を反映したものではなく、自民党への白紙委任ではないと指摘。安倍首相の暴走う許さず、 改憲、社会保障切り捨て、労働法制改悪に反対し、労働者のための労働法制を求める大衆的な闘いへ連携、共闘が求められるとしている。
最近のコメント