鹿田勝一 労働フォーラム　blog

賃金デフレ克服へ　　　　　
年間58万円減少、22年前の水準に下落！　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　賃金が22前の水準に低下し、年間58万円も減少していることが、国税庁の11年民間給与実態調査などで判明した。あまりにも大きな賃金の落ち込みである。13春闘準備も始動した。暮らしの改善とデフレ脱却のためにも賃金復元は重要課題だ。12年労働白書も分配のゆがみを指摘し、所得改善と内需拡大を提言した。　

　■　　89年の賃金水準に　　
　昨年の民間平均給与は４０９万円（平均年齢44・７歳、平均勤続11・６年）で前年と比べて０・７％減となった。平均給与のピーク97年の４６７万３０００円より、58万３０００円も激減。22年前、89年の４０２万４０００円とほぼ同水準にまで下落している。　　
　平均給与の内訳は給料・手当が１・２％減の３４９万７０００円、賞与が２・１％増の59万３０００円である。業種別で最も高いのは電気・ガスなど熱供給業の７１３万円、次いで金融・保険業の５７７万円。最も低いのは飲食サービス・宿泊業の２３０万円で、業種間格差は３倍と大きく開いている。　　　　　　　　
　給与階級別分布では、１００万円以下が３９３万人で前年比０・７％増の８・６％となったが、２００万円以上の層は減少ないし変化なしで低位貼りつけ。５年間の給与分布の変化を検証すると、増減の分水嶺となる５００万円以下の層は１９３万８０００人（４・１％）増加して、３３０８万５０００人となり、逆に５００万円以上の層は１８４万人減の１２２１万３０
００人と少なく、中所得者の賃金下落を示している。　

　　　■６００万円で分水嶺　　
　労働白書も賃金の下落傾向を10年間の年収分布で検証し、中間層の没落に警鐘を鳴らした。　　　　　　
　年収分布を99と09年とで比較すると、６００万円台以下の割合が増大し、６５０万円台以上の割合が減少し、全体として低い層にシフトしている。　　　　　
　白書は「分厚い中間の復活」とかかわって、中間層の変化を検証。単身３００万～６００万円、２人以上５００万～１０００万円の中所得世帶は99年の51％から、09年には48％へ減少。逆に低所得世帶の割合は25％から34％へ増加し、消費抑制を含め中間層の崩落に警鐘を鳴らしている。　　　
　　　　　　　　　　　　
■生産性が賃金に反映せず　
　白書は、賃金低下の要因として、非正規雇用の増加による平均賃金の低下のほか、労働生産性の伸びが賃金に反映されず、企業収益
の増加と人件費とのかい離を指摘した。　　　　　　
　労働生産性と実質賃金との関係では、80年を１００に、10年では生産性は２８５・５と約３倍に上昇している。ところが賃金は１３６・６と横ばいである。特に製造業でのかい離が目立ち、生産性は２９２と３倍も伸びているが、賃金は１４９と停滞し、大手金属を含め労働側のものわかりのよさを示している。　　　
　生産性と賃金のギャップが顕著となるのは97年からだ。構造改革春闘として日経連が統一闘争の否定と自社型賃金決定（産別・単組自決）や支払能力・総額人件費抑制を実施した年と重なり合っている。春闘で労働界全体の統一闘争の重要性を示唆している。　　　
　　　　　　　　　　　　
■「カネ余り」を内需へ　
　分配のゆがみも顕著だ。10年の企業売上高は前年比１・３％増、経常利益26・１％増だが、人件費マイナス１・０％と低下。一方、企業は配当金１・４％増、内部留保０・９％増と蓄積を増やし、企業の「カネ余り」も突いている。　　　　
　白書は、人件費削減が消費抑制となるデフレを分析し労働分配の増加を提言。「労働者の所得の増加が消費の増加となる内需拡大の活性化と良循環経済」を提唱した。分配のゆがみ打破と賃金デフレ打開へ来春闘構想に生かしたい。