フードバンク調査 正規、非正規も貧困化 ― 2022/08/03 18:03
地域住民や勤労者、学生に食糧支援を行うフードバンクの実態調査を首都圏青年ユニオンが記者会見を行った。東京・大塚の4回分の554人の調査。パート・アルバイトなど非正規が過半数を占め、正規も2割。女性がﾞ78％で、一人世帯も多い。会見に先立ち、厚労省に最賃1500円、雇用保険の対象拡大、各種支給制度の周知・徹底などを要請した。
JAL解決回答「非雇用」委託を批判、都労委上申書JHU ― 2022/08/04 14:32
労働フォーラム【2022年８月２日】火
JHUが都労委へ「上申書」、JAL解決回答の「雇用によらない働き方」批判
第6回交渉「原職場復」「解決金」求める、全労連がJAL全争議解決へ支援談話
ＪＨＵとJALの第6回交渉が7月26日、羽田で行われた。組合は4名の「原職復帰」要求への回答を求めた。会社は当初、「協議に応じる」と回答していたが、今回は「（回答）なし」と変質し、「会社が提案している内容で理解していただきたい」と述べた。会社提案とは、非雇用で「業務機会の提供」という個人委託契約のこと。また「解決金」についても、株主や銀行と被解雇者を同列に置くかのような不誠実な回答に終始した。
会社が解決したいと言って提案している非雇用の「業務機会の提供」については、会社が交渉時間を口実に説明もなく「もう時間です」と述べたため、組合は「早急に事務折衝を開き、次回に説明を求める」と主張して終わった。
■第9回都労委へ上申書、JAL解雇争議解決の「雇用によらない働き方」回答を批判
第9回の都労委調査が7月28日に行われ、調査に先立ってJHUは上申書を提出した。
骨子は、JALとＪＦＵ、ＣＣＵが合意して争議終結となり、JHUにも会社回答として示している「業務委託による職務の提供」を批判。これまでの地上職の職務提供とは全く異なる「雇用関係によらない働き方」であると指摘。これは雇用契約、労基法、最賃法、労災補償などについて、会社が責任を負わない脱法的働き方の紹介になると批判。雇用契約を破棄された労働者への働く権利の回復とは言えず、雇用破壊の流れを助長すると指摘。都労委には超党派国会議員20名のJAL争議早期解決要望書や144名の学者の早期全面解決を求める声明も提出されており、「速やかな審理で争議解決へ御尽力を上申します」としている。
都労委調査では、弁護士側が会社の6回にわたる不誠実団交を不当労働行為として厳しく追及。参加者は「２組合は終結したが、都労委調査は終わってない」「解雇解決へ原職復帰、解決金要求の実現へ運動を広げよう」と表明していた。
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■全労連大会争議団紹介にJHUも、JAL2労組の争議終結尊重、すべての争議解決支援談話
JAL争議を支援している全労連は7月28日、定期大会の争議団紹介で結成２年を迎えたJHUを初めて紹介。「JALは解雇争議を解決しろ」の横断幕を掲げて7人が参加し拍手で迎えられた。争議団紹介は16組織（20事件･28人）である。
8月1日に全労連はJAL争議に関する黒澤事務局長談話を発表した。骨子は、ＪＦＵ、ＣＣＵの争議終結の判断を尊重する。なお両労組に属さない被解雇者の仲間のたたかいは継続中であり、全労連はすべての争議解決をめざして、引き続き支援を表明するとしている。
（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL闘争レポート66号】
全労連大会で新役員会見、国葬反対､23春闘アクション ― 2022/08/07 17:07
全労連大会では新役員が選出された。記者会見で小畑議長は「ナショナルセンターで2期目の女性トップリーダーは初めて。ジェンダー平等の拡充や憲法を暮らしに生かす運動を展開したい」と抱負。黒澤事務局長は「物価高の23春闘で職場と社会的な運動を結合させて闘う」と述べ、「国葬反対で全国的な行動を展開する」と強調した。
国葬は問題、自治労委員長が表明 ― 2022/08/26 15:32
自治労の川本委員長は大会事前のレクを行った8月24日、国葬の問題について「国民の多数が反対しているなかで、政府に説明責任が求められているには当然だ」と指摘。閣議でなんでも決まることは日本の政治にとっても問題だと強調した。自治労、日教組、私鉄などが参加している平和フォーラムは7月20日、事務局長見解で法的根拠にない国葬の実施を閣議決定で行うことは問題であり「民主主義を揺るがす安倍晋三元首相に国葬に反対する」と表明している。自治労も平和ホーオラム見解を踏まえる方針という。
2023春闘へ「物価上がれば、賃上げ常識」JAM会長 ― 2022/08/27 16:38
JAMの安河内会長は8月25日の定期大会あいさつで、2023の春闘を念頭に、「物価が上がれば、賃金が上がるのは常識だ」と述べ、中小の賃上げへ付加価値の転換を強調した。韓国の最賃からも抜かれ、先進国でも日本の賃金低迷は異例と指摘し、ドイツの金属産別は7％賃上げを要求している」と檄を飛ばした。
連合通信でJAL解雇争議の新動向、1労組は闘争継続 ― 2022/08/27 17:08
連合通信の（2022･8･20）で、JAL解雇争議の新動向（上・下）を配信している。
（上は）、乗員、客乗の2組合は非雇用の「個人業務委託」で闘争を終結したが、被解雇者労組は復職を求めて闘争を継続し、都労委で審問中など、3労組の新動向にスポットを当てている。（下は）１２年にわたる解雇撤回闘争と個人委託問題、共闘関係者の声、新たな支援の広がりなど、ＪＡＬ闘争は終わっていないことをレポートしている。
航空安全とJAL解雇早期解決を、羽田スタンディング ― 2022/08/28 11:26
「航空安全、JAL解雇早期解決を」、JHUとJAL争議全面解決準備会などの羽田スタンディグに130人参加
芳野連合会長が立憲・岡田幹事長起用に「懸念はある」 ― 2022/08/28 15:23
連合野芳野会長は8月25日の記者会見で、政府より新聞とみられる者から、「立憲民主党の人事で幹事長に就いた岡田氏は、共産党はリアリティな力があると言っている。懸念はないか」と問われ、「懸念はある」と肯定発言。「新体制には改めて連合の考え方を理解してもらうよう話していきたい」と述べた。岡田氏は旧民進党代表時代に共産党を含む野党共闘を進めた経緯がある。芳野会長は異例だが、早くも岡田新幹事長など立憲新人事と共産を含む野党共闘をけん制した形だ。
また旧同盟や連合加盟の組合が研修などで利用している富士社会教育センターと統一協会の関係を問われ、「調べるつもりはない」と答えた。
ラグビー日本女子がアイルランドに初勝利 ― 2022/08/30 14:04
ラグビー日本女子がアイルランドに29対10で勝利した。7戦目での初勝利。秩父宮で15人制。FBが50メエール走り、トライ！
最賃、中小支援ヘ各自治体が政府要請強まる ― 2022/08/31 13:17
最賃引上げでは、中小支援策で具体的な要請が広がっているのが特徴である。全労連のまとめによると、
岩手では稚気最賃審議会会長が岩手労働局長に対する答申に付帯決議で、中小企業支援として政府要望として、①「業務改善助成金の拡充、及び賃上げ分を補填するような新たな助成金の早急な創設」、②「企業間取引の適正化、価格転嫁に関する問題解消、③」「税控除制度の見直しや社会保険料の減免措置の検討、など項目を求めている。その他、兵庫の「社会保険料・税の負担軽減策」をはじめ、滋賀、京都などでも最賃引き上げに向けた中小支援策の充実を求めている。
改定目安の答申でも、政府への要望として、最賃を一定引き上げた中小企業への業務改善助成金について「より一層の実効性ある支援の拡充を強く要望する」と明記。特に最賃が低い地域での「重点的な支援の拡充」を求めていた。
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