鹿田勝一 労働フォーラム　blog

全労連などは、全国一律最賃制の確立をめざす自民党議員を含めた新たな展開のなかで、自民、共産など各党の議員に要請行動や集会など運動を強めている。自民党内では全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟として「最低賃金一元化推進議員連盟」が２月７日に発足した。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の底上げ、外国人労働者の受け入れ対策などが目的とされている。会長には衛藤征士郎元衆院副議長が就任し、最賃法改正の議員立法を視野に商工会や地方６団体、経団連、連合などに話し合いを呼びかけていく考えだ。3月7日の自民党最賃議連の会合では厚労省が特定（産別)最賃で全国一律化の制度導入方向の検討も明らかにしている。 全労連などは新たな動向をふまえ、自民党の議員連盟議員や衆参両院の各党の厚生労働委員会議員などに２月28日に要請した。

市民と野党などの市民連合は「安倍政権にかわる新しい選択肢」として、参院選で32の1人区での統一候補の擁立で一致。熊本、愛媛で一本化に合意した。3月10日には東京新宿で山口二郎法政大学教授などが民主主義擁護へ参院選で与党を過半数割れにしようと訴えた。

東電原発事故から8年となる3･11を前後して原発ゼロを掲げた集会が相次いで開かれた。 福島市では「原発のない福島」を掲げ1700人が参加して県民集会を開催。全労連など原発をなくす会は10日、上野で1300人が参加して全国集会を、反原連は2800人が参加して国会前集会を、平和ホーラムなどさようなら原発は代々木で１万人が参加して全国集会とデモ。鎌田慧、落合恵子氏ら反原発と安倍政権退陣打倒を訴えた。