鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　「再稼働反対！原発ゼロへ　圧倒的市民の声をたたきつけよう」と６月２日、東京で「ＮＯＮＵＫＥＳＤＡＹ」が開かれ、初めて３団体の同時多発集会と国会包囲共同行動が展開された。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原発をなくす全国連絡会は東京・明治公園で「原発ゼロをめざす中央集会」を開き、全国から１万８０００人が参加して会場をうめた。福島の代表は政府の事故収束宣言の撤回と１０機の廃炉署名を訴えた。主催他２団体れ連帯あいさつを行った。デモは３コース。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「さよなら原発１０００万署名」市民の回は東京・芝公園で「６・２つな
がろう！さよなら原発集会」を開き、７５００人が参加。大江健三郎、落合恵子、鎌田慧ら各氏が脱原発を訴え，デモ行進した。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　首都圏版原発連合は「０６０２反原発　国会大包囲」を１６時から行い
各集会の参加者が合流。 6万人規模で国会議事堂を包囲した。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　首相官邸から国会議事堂正門、参議院、衆議院の国会包囲で約２・４キロを３６分かけで歩いた。昨年６月の国会包囲２０万人より、少ないが、３団体初めての原発ゲロ共同行動は新たな運動をつくったといえる。

　限定正社員は当初、非正規・有期雇用の正規化への「多様な正社員」として構想されていた。ところが政府は「解雇ルールの見直し」として、職種勤務地が無くなれば、解雇できる正社員に変質させられた。しかも一般正社員より賃金など労働条件が低くて当然とされ、「解雇しやすく低賃金の『名ばかり正社員』」となる。さらに組合つぶしの不当労働行為やり放題にも連動する違法解雇の金銭解決も検討課題にあげている。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　雇用制度の変化からみとると、９５年に日経連が「新時代の『日本的経営』」で、内部労働市場（職場）を正規、契約、パートに３極化させ、非正規労働者を３５％に増大させた。今回は、正社員を２分化させ、職場を４極化させ、不安定雇用と格差を拡大。さらに間接雇用の派遣拡大と自由化、残業代ゼロ化の労働時間の規制の適用除外など、かつなない「雇用の多様化、柔軟化」となり、日本の雇用構造の大変革となる。　　　　　　　　　　　　
　背景には、ＴＰＰ交渉参加による「産業の新陳代謝」や「世界で一番企業が活動しやすい国」を前提に、これまでの「雇用維持型」から「雇用移動支援型」（出向、転籍、解雇）への大変革のねらいがある。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　労働ビッグバンに対しては、かつて第一次安倍内閣当時の０６、０７年に連合、全労連、全労協、労働弁護団、学識者、野党が共同して粉砕した歴史がある。今回も各界とも断固阻止で一致している。かつての「年越し派遣村」から、今回の「解雇自由、間接雇用、ただ働き社会」を出現させてはならない。各界のうって一丸の労働ビッグバン阻止とディセモンワークの実現が求められる。