鹿田勝一 労働フォーラム　blog

【労働フォーラム】20241113―102

春闘、労使関係に厳しい提言、「騙されるな」と藤村博之・法政大学名誉教授

★藤村博之・法政大学名誉教授でJIL・PT理事長は連合の25春闘中央討論集会で「労使関係の正常化」と題して基調講演し、春闘や労使関係について厳しい提言を行った。 ★講演では「他国に比べ日本の労使関係は正常化していない」と指摘。★３３年ぶり高水準獲得の24春闘についても「５％超（ベア３％超）では生活向上分を獲得していない」と述べ、この20数年の物価を下回る実質賃金の低下について「異常なこと」との認識が春闘議論のスタートになる」と提起した。 ★労使関係についても「組合は経営側に寄りすぎではないか」「経営側と同じ論理で考え、同じテーブルに座るのではなく、「90度の角度」で座ることが必要だと提起した。 ★　分配構造についても内部留保の増大や株主配当増加などに対して、実質賃金はマイナスが続いてことついて、「みなさんは、経営側に騙されている」と苦言を呈した。 ★　「ジョブ型「と「メンバーシップ・ジョブ型」の違いについても、「ジョブ型は職務給であり、職務記述書に限定され、所定時間で仕事は終わり、労働側優位」と指摘。メンバーシップ・ジョブ型は「新卒採用でわが社のメンバーとされ、業務以外の仕事や残業、異動を行い」とし、「ジョブ型雇用は幻想であり、かつて90年代人事の成果主義の悪い循環」と指摘し、「止められるのは労働組合のみであり、役割でもある」と指摘した。 ★２５春闘については、実質賃金は物価上昇に追いつてなく、GＤＰの６割を占める個人消費の拡大へ賃上げを」提起。「会社の財政は「二重底」であり決算で１割くらいは動かせるといわれる」と述べ、★「もっと要求してよいという経営者もいる」「既に７％の賃上げを提唱している経営に対して組合はより高い要求をして交渉になる」とハッパをかけ。実質賃金割れには「もう１回ベア交渉をするが組合の責任ではないか」「人材不足であり、激しい議論のなかから新しいものが生まれる」と檄を飛ばした★。株主配当増など分配のゆがみを是正させるのは組合しかない」と激励した。 ★連合総研の市川正樹所長は「企業は賃上げを増やさず、内部留保は600兆円超も増えている」と指摘し，中小企業の内部留保増のデータも示した。（鹿田勝一）

【労働フォーラム】20241029―93

連合総研が２５春闘フォーラム「ベアは物価分に生産性向上、労働分配率改善を」提唱

★連合総研は25春闘へ向け、「生活向上につながる賃上げ実現と労働環境の改善」をテーマにしたフォーラムを10月29日に開き、ベアについて「物価分プラス分配の歪み是正」などの見解が表明された。主催者として神津里季生理事長があいさつし★、賃上げの今後のあり方を考える」と題して日本経済研究センターの齋藤潤研究顧問がコメントした。 齋藤氏は「24春闘で物価を上回るベア・賃上げを実現したが、所定内賃金では今年8月まで物価分を下回っている」と指摘し、「実質賃金を増加させるベアの拡がりが必要」と述べた。 ★　さらに「実質賃金のプラスだけでは不十分であり、労働分配率が低下する可能性がある」とし、実質利益など内部留保は増えながら、労働生産性上昇の成果は賃金にはあまり分配されなかったと述べ、「労働分配率を上昇させる賃上げが必要」、「成長と分配の好循環のためには、高い賃上げ率の継続的な実現が必要」などを提起した。 ★　大手・中小の賃金格差についても「経済のグローバル化やイノベーションの進展などで規模別生産性の差が大きくなり、賃上げ率の差も広がっていく」との見解を示しつつ、「同じような環境にあっても、北欧諸国では賃金格差を低く賃金の差を低く抑える国々が存在する」と述べ、「労働組合による集団的賃金交渉が大きく関係」と指摘した。 ★フォーラム参加者からは25春闘を含め今後の賃上げの在り方などの質問が出され、齋藤氏などは「２５年では労働分配率を下げないことで名目GTP2･69％のベアと定昇1･8％で4･5％を示し、（さらに物価分に実質賃金確保分）に言及した。 ★また日銀の物価２％との関係では、物価２％に生産性向上分１％でベア「３％が下限」とし、さらに労働分配率改善、20数年か低下続けた賃金補填などを含むベアを提唱した。 ★「正規と非正規の雇用システムをどう変えていくか」についてお茶の水女子大の永瀬伸子教授が「女性・非正規の賃上げ」「年金では３号を廃止し賃上げ」を提唱した。★「高齢者と労災」について慶応大学の太田聡一教授がコメントした。（鹿田勝一）