JAL解雇解決へ浦和など各地で行動、2022/09/04 20:59


労働フォーラム【9月1日】木
JHUら支援者が埼玉・浦和など各地で行動―「納得いく解決を」
神奈川の水谷正人氏が産労9月に巻頭言「JAL争議。いまが旬。いまが頑張りどき」

JHUら支援者らが、JAL解雇争議で「納得いく解決を」と、復職と解決金の要求実現を掲げて各地でねばり強い運動を展開している。埼玉・浦和では8月30日の夕、JR駅頭で「JALは解雇争議を解決せよ」の横断幕を掲げて宣伝行動を展開した。
マイクを握った組合員たちは「2組合は終結したが、わたしたちは闘っている。解雇された者が、非雇用の個人業務委託とされることは問題だ」「解雇の必要性もなく解雇されて11年8カ月。なんとしても解雇解決をめざす」「解雇解決なくして、安全なし」と訴えた。
参加者は、全労協前幹部や全労協単組、全労連・埼労連関係者、JHUなど22人で、通行人にビラを配布し、支援を呼びかけた。
2労組が終結した後も各地で支援行動を展開。8・11には130人が羽田スタンディングに取り組み、松山、岡山でも行動を実施。JAL本社前アピール行動や横浜、東京・高田馬場の他、都労委調査で国交省前でも定例宣伝行動を行っている。

■「JAL争議。いまが旬。いまが頑張りどき」―神奈川・水谷氏の巻頭言紹介
神奈川労連などのシンクタンクの役割を担う「かながわ産業労働センター」の月報・産労センター9月号に水谷正人氏の巻頭言が掲載されている。水谷氏は元神奈川労連議長で神奈川県労働委員会の労働側委員を務め、「JAL闘争を支援するかながわ連絡会」の共同代表の一人。
巻頭言で注目されるのは、水谷氏が労働委員会でかかわった事件で、今回のJALのように雇用責任を回避した労使合意策が破綻した例を紹介していることだ。茅ヶ崎市にある大手機械メーカーの製造ラインが廃止され、50人余の人員削減・再雇用策で大手派遣会社のパナソに職業紹介・再雇用保障する労使合意があった。しかし、この使用者の雇用責任回避策では再就職できず、県労委の斡旋申請となり、パナソ契約を破棄して、関連会社に再就職させることで解決した事件である。
 JALの場合、「業務委託による職務の提供」(雇用によらない働き方)として、個人委託契約で終結している。会社は雇用者責任も使用者責任も免れ、働く者は労働法制が適用されないことになる。水谷氏は「他の争議解決に持ち込まれたら被害甚大」と指摘している。
 巻頭言では、JAL争議11年半を闘い続けて、JAL、国交省、客乗争議団、乗員争議団、弁護団、支援する労組、団体、学者・研究者、国会議員、個人と、JAL争議関係者のすべてが結集・登場する「舞台」となっていると指摘。都労委の公労使委員のメンバーは最高水準の人たちだと紹介。「いままさにJAL争議は頑張り時であり、ご支援を心から訴えます」と強調している。(ジャーナリスト・鹿田勝一)【JAL闘争レポート68号】

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