内部留保に課税を、国公労連ガ税制政策2018/01/09 20:47

内部留保について国公労連が賃上げなどへの還元とあわせ、初めて2018年「税制改革の提言」で「課税」を提起しているのも注目される。内部留保に1・0%課税すれば、3兆4540億円が確保されると試算。消費税1%増税(約2兆円)をしなくても、社会保障に回せると提言している。 二重課税論に対しては、消費税は逆進性の高い二重課税であり、アメリカでも課税の歴史があると指摘し、内部留保も課税の選択肢になりうるとしている。2

コメント

コメントをどうぞ

※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。 入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。

※なお、送られたコメントはブログの管理者が確認するまで公開されません。

名前:
メールアドレス:
URL:
コメント:

トラックバック

このエントリのトラックバックURL: http://shikata-katsuichi.asablo.jp/blog/2018/01/09/8766433/tb

※なお、送られたトラックバックはブログの管理者が確認するまで公開されません。